資料2 資料2 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について (86 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57936.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第120回 5/19)《厚生労働省》 |
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令和6年度補正予算
101.6億円
1 事業の目的
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの
方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、
当該診療所に対して、①施設整備、②設備整備、③一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体
制を確保することを目的とする。
2 事業の概要
3
【事業概要】
①施設整備事業【36.2億円】
診療所の運営に必要な診療部門(診察室、処置室
等)等の整備に対する補助を行う。
①施設整備事業
②設備整備事業【20.4億円】
診療所の運営に必要な医療機器の整備に対する補助
を行う。
③地域への定着支援事業【45.1億円】
診療所を承継又は開業する場合に、一定期間の地域
への定着支援を行う。
【実施主体】
・ 支援区域内で承継又は開業する診療所であって、都
道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支
援対象として合意を得た診療所
※都道府県において、先行的な医師偏在是正プランを策定(承継・開業支
援に係る支援区域、支援対象医療機関等)
補助基準額等
基準面積
診療部門
・無床の場合
・有床の場合(5床以下)
・有床の場合(6床以上)
診療部門と一体となった医師・看護師住宅
補助率
国1/3 都道府県1/6
160㎡
240㎡
760㎡
80㎡
事業者1/2
②設備整備事業
基準額
(1か所当たり)
診療所として必要な医療機器等購入費
補助率
国1/3 都道府県1/6
16,500千円
事業者1/2
③地域への定着支援事業
基準額
診療日数(129日以下)
6,200千円+(71千円×実診療日数) 等
補助率
国4/9 都道府県2/9
事業者1/3
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