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資料2 資料2 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について (86 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57936.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第120回 5/19)《厚生労働省》
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重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業
令和6年度補正予算

101.6億円

1 事業の目的
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの
方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、
当該診療所に対して、①施設整備、②設備整備、③一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体
制を確保することを目的とする。

2 事業の概要



【事業概要】
①施設整備事業【36.2億円】
診療所の運営に必要な診療部門(診察室、処置室
等)等の整備に対する補助を行う。

①施設整備事業

②設備整備事業【20.4億円】
診療所の運営に必要な医療機器の整備に対する補助
を行う。
③地域への定着支援事業【45.1億円】
診療所を承継又は開業する場合に、一定期間の地域
への定着支援を行う。
【実施主体】
・ 支援区域内で承継又は開業する診療所であって、都
道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支
援対象として合意を得た診療所
※都道府県において、先行的な医師偏在是正プランを策定(承継・開業支
援に係る支援区域、支援対象医療機関等)

補助基準額等

基準面積

診療部門
・無床の場合
・有床の場合(5床以下)
・有床の場合(6床以上)
診療部門と一体となった医師・看護師住宅

補助率

国1/3 都道府県1/6

160㎡
240㎡
760㎡
80㎡

事業者1/2

②設備整備事業
基準額
(1か所当たり)

診療所として必要な医療機器等購入費

補助率

国1/3 都道府県1/6

16,500千円

事業者1/2

③地域への定着支援事業
基準額

診療日数(129日以下)
6,200千円+(71千円×実診療日数) 等

補助率

国4/9 都道府県2/9

事業者1/3

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