第２

障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方

（１）不当な差別的取扱い
①不当な差別的取扱いの基本的考え方
法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービス等の提
供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者
に対しては付さない条件を付するなどにより、障害者の権利利益を侵害すること
を禁止しています。なお、車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の
付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不
当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当します。
また、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置
は、不当な差別的取扱いではないことに留意する必要があります。
したがって、障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極
的改善措置）、法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者で
ない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供するために必要な範囲で、プライ
バシーに配慮しつつ障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱
いには当たりません。
不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題となる事務・事業
について本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うことで
す。

②正当な理由の判断の視点
不当な差別的取扱いであるのかどうかの判断には、その取扱いを行う正当な理
由の有無が重要となります。正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害
を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的
に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ない

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