拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要
素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要
であり、過重な負担に当たると判断した場合、障害者に丁寧にその理由を説明す
るものとし、理解を得るよう努めることが望まれます。その際には前述のとおり、
事業者と障害者の双方が、お互いに立場を尊重しながら、建設的対話を通じて相
互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討することが求められま
す。

＊事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）
当該措置を講ずることによるサービス提供への影響、その他の事業への影響の程度。

＊実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
事業所の立地状況や施設の所有形態等の制約にも応じた、当該措置を講ずるための機
器や技術、人材の確保、設備の整備等の実現可能性の程度。

＊費用・負担の程度
当該措置を講ずることによる費用・負担の程度。複数の障害者から合理的配慮に関す
る要望があった場合、それらの複数の障害者に係る必要性や負担を勘案して判断する
こととなります。

＊事務・事業規模
当該事業所の規模に応じた負担の程度。

＊財務状況
当該事業所の財務状況に応じた負担の程度。

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