と言える場合です。
正当な理由に相当するか否かについて、事業者は、個別の事案ごとに、障害者、
事業者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・
機能の維持、損害発生の防止等）の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合
的・客観的に判断することが必要であり、事業者は、正当な理由があると判断し
た場合には、障害者にその理由を丁寧に説明するものとし、理解を得るよう努め
ることが望まれます。その際、事業者と障害者の双方が、お互いに相手の立場を
尊重しながら相互理解を図ることが求められます。
なお、
「客観的に判断する」とは、主観的な判断に委ねられるのではなく、その
主張が客観的な事実によって裏付けられ、第三者の立場から見ても納得を得られ
るような「客観性」が必要とされるものです。
また、
「正当な理由」を根拠に、不当な差別的取扱いを禁止する法の趣旨が形骸
化されるべきではなく、抽象的に事故の危惧がある、危険が想定されるといった
理由によりサービスを提供しないといったことは適切ではありません。

※

後述の第３

「障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の例」

では、正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び
正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例の具
体例を示しています。

（２）合理的配慮
①合理的配慮の基本的な考え方
＜合理的配慮とは＞
権利条約第 2 条において、合理的配慮は、「障害者が他の者との平等を基礎と
して全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必
要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであ

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