はないこと、合理的配慮の提供義務に反しない場合であっても、過重な負担に当
たると判断した場合等、障害者に丁寧にその理由を説明するものとし、建設的対
話を通じて理解を得るよう努めることが望まれます。
○事業者において、事業の一環として行っていない業務の提供を求められた場合
に、その提供を断ること（例えば、医療機関において、診療を終えた障害者か
ら、自宅までの送迎を求められた場合に、当該医療機関では当該業務の一環と
して行っていないことから送迎はできないが、タクシー等の連絡先をお伝えす
ること）

（６）障害特性に応じた対応について
障害者と接する際には、それぞれの障害特性に応じた対応が求められます。以
下に、代表的な障害特性と対応時に配慮すべき事項について簡単にまとめていま
す。なお、障害の程度や状態等、具体的場面に応じて柔軟に対応することに留意
する必要があります。

視覚障害（視力障害・視野障害）
〔主な特性〕
・ 視力障害：視覚的な情報を全く得られない又はほとんど得られない人と、文字の拡
大や視覚補助具等を使用し保有する視力を活用できる人に大きく分けられる（全盲、
弱視といわれることもある）
*

視力をほとんど活用できない人の場合、音声、触覚、嗅覚など、視覚以外の情報
を手がかりに周囲の状況を把握している

*

文字の読みとりは、点字に加えて最近では画面上の文字情報を読み上げるソフトを
用いてパソコンで行うこともある（点字の読み書きができる人ばかりではない）

*

視力をある程度活用できる人の場合は、補助具を使用したり文字を拡大したり近づ
いて見るなどの様々な工夫をして情報を得ている

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