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資料2-2  中長期の経済財政に関する試算(2026年7月)(内閣府) (9 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第12回 7/30)《内閣府》
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引する形で、2040年度に1,100兆円に近づく姿となる。成長戦略実現ケース②では、
2040年度に1,040兆円超となる一方、現状投影ケースでは930兆円程度となる。

図4:国内民間設備投資(名目)
(兆円)
250

238

成長戦略実現ケース①

225

225

200
175

148

148

177

150
145

125

成長戦略実現ケース②

現状投影ケース

100
75
50

201314 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

(年度)

図5:名目GDP
(兆円)
1,200
1,100

成長戦略実現ケース①

1,000

1,074
1,043

900

930

800

735
735

700

732

600

成長戦略実現ケース②
現状投影ケース

500
400
201314 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

(年度)

今後人口減少が本格化していくことを踏まえると、マクロ(一国全体)の経済成長
に加え、国民の生活水準や生産性などの観点から、1人当たり成長の姿を見ていくこ
とも重要である。1人当たり実質GDP成長率は、人口減少の影響を受け、マクロで
見た実質GDP成長率よりも高くなり、成長戦略実現ケース①では2%台半ば、成長
戦略実現ケース②では2%程度、現状投影ケースでは1%程度で推移する姿となって
いる。1人当たり名目GDP成長率も同様に中長期的な推移を見ると、成長戦略実現
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