＜ＢＯＸ１＞成長戦略によるＴＦＰ上昇率の押上げについて
「日本成長戦略」においては、国内投資の徹底的なてこ入れを柱として、17 の戦
略分野における 62 の主要な製品・技術等の官民投資ロードマップとともに、８つの
分野横断的課題の解決が掲げられている。こうした日本成長戦略等の下での中長期
的な経済・財政の姿について、2026 年６月に試算を行った。その際、成長戦略の効
果の発現の度合いに応じて試算した３つのケースにおいて、ＴＦＰ上昇率の押上げ
効果が異なることを想定し、成長戦略の実行によるＴＦＰ上昇率押上げ効果を算出
した。本試算においても、ＴＦＰ上昇率について 2026 年６月成長戦略試算と同様の
前提の下で試算を行っている。
（※）
具体的には、
「ＡＩの導入」
、
「大規模設備投資（資本の若返り）
」
、
「対日直接投
資」、「人への投資（教育訓練投資）
」
、「科学技術・イノベーション（Ｒ＆Ｄ投資）
」
及び「生産資源配分の効率化」による中長期的なＴＦＰ上昇率の押上げ効果につい
て、各種の先行研究をもとに、表にあるとおり積算した。

これら各分野の効果を足し合わせることにより、中期（2031 年度まで）で 0.6％
pt 程度、長期（2036 年度まで）で 0.9％pt 程度を成長戦略によるＴＦＰ上昇率押上
げ効果とみなす。これらを現状投影ケースのＴＦＰ上昇率である 0.6％程度に足し
上げ、成長戦略が実現した場合のＴＦＰ上昇率と考えるが、分野ごとの効果が重複
し得ることを踏まえ、最終的な到達点において、中期で 1.1％程度、長期で 1.4％程
度と想定した。こうして求めたＴＦＰ上昇率の到達点の水準をもとに、比較的不確
実性が高いと考えられる先端的イノベーションの実用化や生産資源配分の効率化
効果も含めて成長戦略の効果が十分に発現する成長戦略実現ケース①では、ＴＦＰ
上昇率は、５年程度の中期（2031 年度まで）で 1.1％、その後、更に５年程度の長
期（2036 年度まで）で 1.4％まで上昇すると想定した。また、ＡＩ導入等といった
成果が実現する一方、技術や市場の不確実性もあり、先端的イノベーションの実用
化等の効果が十分には発現しない成長戦略実現ケース②では、ＴＦＰ上昇率は、５
年程度で 1.1％まで上昇した後は一定となると想定した。
（※）ＡＩの導入によるＴＦＰ上昇率の押上げ効果は、表にあるとおりОＥＣＤの研究（Filippucci et
al.(2025)）に基づき算出している。この研究ではＡＩの効果に関連する様々な実証研究の成果を組み合わせ
て、Ｇ７各国における今後 10 年程度の労働生産性上昇率の押上げ効果をシナリオ別に推計しており、日本の
場合、労働生産性上昇率の押上げ効果は、ＡＩの導入が中程度のペースで進むシナリオ（パソコン・インター
ネット並みのペースで普及）の場合 0.51％pt、ＡＩの導入が急速に進むシナリオ（携帯電話並みのペースで
普及）の場合 0.82％pt と推計されている。この研究ではＴＦＰ上昇率に 1.5 を乗じることで労働生産性上昇
率を算出しているため、これらの押上げ効果を 1.5 で割り戻すことにより、ＴＦＰ上昇率の押上げ効果は「中
程度のペースで進むシナリオ」で 0.34％pt 程度、
「急速に進むシナリオ」で 0.55％pt 程度となる。その上で、
成長戦略の取組によりＡＩの導入ペースが加速すると想定し、両シナリオの差分から 0.2％pt 程度のＴＦＰ
上昇率押上げ効果を算出している。

11