働参加率は、2025年度の66％程度から2040年度の80％程度まで、65～69歳女性の労働参加率は、2025
年度の47％程度から2040年度の62％程度まで徐々に上昇）
。

（２）歳入
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国の一般会計税収については、2024年度は決算、2025年度は決算概要、2026年度は補正後予算を反映。
「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和８年法律第12号）等を踏まえ、改正後の税制が継続する
ものと想定（所得税基礎控除等の上乗せ特例のうち時限措置分は2026～2027年のみ実施と想定）。
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
（平成23年法律第117号）、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための
施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」
（平成23年法律第118号）を踏まえ、
復興特別税の実施、個人住民税均等割の税率引上げを反映。

（３）歳出
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国の一般会計歳出については、2024年度は決算、2025年度は決算概要、2026年度は補正後予算を反映。
2027年度以降の歳出については、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して増加、
それ以外の一般歳出は物価・賃金上昇率並みに増加すると想定（ただし、下記の防衛力強化、こど
も・子育て政策強化及び国土強靱化の経費については、それぞれ措置額等を反映し、特定目的予備
費等は措置されないものと想定）。
危機管理投資・成長投資のための『
「強く豊かな日本」投資枠』のうち複数年度で財源を確保した別
枠管理分以外、補正予算の恒常的施策の当初予算措置分等を念頭に、上記の通常の非社会保障歳出
に加え、追加財政支出を想定。追加財政支出は、現時点において必ずしも特定できない（官民投資
スケジュール、危機管理投資・成長投資の具体的内容、別枠管理との区分等）ため、機械的に2027
年度以降、毎年度実質ベースで10兆円（2027年度に10兆円とした上で、その後は非社会保障歳出と
同じく、物価・賃金上昇率並みに増加。2027年度以降の国土強靱化の経費のうち国の負担分（毎年
度平均2.1兆円）を含む。）が国の一般会計から歳出されると想定。また、具体的な歳出の内容があ
らかじめ定まっていないことから、公需、企業の資本コストを下げる補助金が半分ずつの割合と想
定。
国土強靱化に関する取組については、
「第１次国土強靱化実施中期計画」
（2025年６月６日閣議決定）
に基づき、機械的な想定として、国・地方において同期間内で毎年度平均3.4兆円程度が予算措置さ
れるものと仮定し、同計画期間後も、物価・賃金上昇率並みで歳出額は増加していくと想定。これ
ら国土強靱化の経費のうち一般会計から歳出される分は、追加財政支出（毎年度実質ベースで10兆
円）に含まれるものと想定。

（４）防衛力強化の経費及び財源に関する想定
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「防衛力整備計画」（2022年12月16日閣議決定）等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2023年度から2027年度までの５年間において、必要な防衛力整備の水準に係る金
額である43兆円程度が措置される。2023年度は補正後予算7.1兆円程度、2024年度は補正後予算8.2
兆円程度、2025年度は補正後予算9.0兆円程度とし、残額についてはこれまでの予算措置の状況を踏
まえ、2026～2027年度に機械的に配分（ただし、2026年度の国の一般会計の姿は令和８年度予算と
している。）
。2028年度以降については、他の一般歳出と同様、物価・賃金上昇率並みに増加。
同計画に関する財源の確保については、2023年度から2027年度までの５年間における、各年度の予
算編成に伴う防衛関係費（40.5兆円程度）による歳出増に関し、歳出改革、決算剰余金の活用、税
外収入を活用した防衛力強化資金、税制措置等、所要の措置が講じられる（このうち、防衛力強化
資金を含む税外収入の一部は、国民経済計算上、国・地方のＰＢの算定には含まれない。）
。2023～
2025年度は補正後予算、2026年度は予算とした上で、2027年度は所得税、法人税とたばこ税の税制
措置を除き、具体的な想定を置かず、国の一般会計の姿において全額を「その他収入」に計上（国・
地方の財政の姿においては、国・地方のＰＢの算定に含まれない財源の比率を考慮）。なお、国民経

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