４．リスク・不確実性
これまで述べてきた中長期の経済財政の姿には、種々のリスク・不確実性が伴う。
短期的には、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影
響などに注意する必要がある。さらに、中長期の時間軸を見据えると、例えば、以下
（ⅰ）・（ⅱ）のようなリスク・不確実性が考えられる30。
リスク・不確実性のうち、外的なインパクトが我が国の経済財政に及ぼす経路や定
量的な影響を把握するため、成長率の低下、長期金利の上昇が生じた場合の影響につ
いて、機械的な試算による感応度分析を実施した。なお、本感応度分析は、機械的な
設定値を置いて実施したものであり、具体的なシナリオや特定の政策変更を念頭に置
いたものではない。
（ⅰ）中長期的な経済成長の変化
ＩＭＦ「世界経済見通し」
（2026年４月）では、今後の世界経済の成長について、中
東における紛争の激化と政治的緊張の高まり、新技術による生産性向上期待の過大評
価、貿易政策の均衡の崩壊、高水準の公的債務と金融市場の脆弱性の相互作用、経済
を担当する機関に対する信認の低下等の下振れリスクが挙げられている31。こうした
世界経済の下振れは、輸出の減少等を通じて生産と企業業績を下押しするが、この影
響が長期化した場合、投資の低迷等を通じ、我が国の中長期的な経済成長にマイナス
の影響を与える。国内経済においては、賃上げの動きや高い投資意欲が継続する場合
など、中長期の成長パスを上振れさせる要因がある一方、大きな経済変動や、少子化
の進展、労働参加意欲の低下などによる期待成長率の低下など、中長期の成長パスを
下振れさせる要因も考えられる。
以下では、潜在成長率が低下した場合の影響について、機械的な試算による感応度
分析を実施した。ここではＴＦＰ上昇率について、現状投影ケース対比で継続的に
0.5％pt程度引き下がったと設定した。この場合、資本投入量の減少も加わり、潜在成
長率は試算期間の最終年度（2040年度）で1.1％pt程度低下する。この成長率低下によ
る歳入減から、試算期間の最終年度において、国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は
12.0％pt程度上昇し、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比は1.4％pt程度悪化する。

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ここで挙げられたものは例示であり、これらに限られるものではない。
上振れリスクとしては、ＡＩの急速な導入、好機を捉えた構造改革の推進、貿易交渉の進展等が挙げ
られている。また、世界銀行「商品市場見通し」(2026年４月)では、今後の原油価格について、中東
情勢に関係した混乱の激化といった価格上昇リスクや、想定を上回る原油生産、想定を上回る電気自
動車の普及、世界経済の成長率の低下に伴う需要の低下といった価格低下リスクが指摘されている。

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