図９：実質的な賃金上昇率
（％）
3
2

成長戦略実現ケース①
1.0

1

成長戦略実現ケース②

1.0

1.5
1.1

0.3

0

現状投影ケース

-1

0.2

-2
-3
201314 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

（年度）

（備考）雇用者１人当たり賃金・俸給（名目）を消費者物価指数（総合）により実質化。2025年度、
2026年度及び2027年度は、
「令和８年度内閣府年央試算について」
（2026年７月30日経済財
政諮問会議提出）に基づく。

（３）消費者物価、長期金利
消費者物価上昇率は、2013年末以降、デフレではない状況となる中、2013～2019年
度の平均で0.8％程度19で推移した。その後のコロナ禍、エネルギー・食料品を中心と
した価格上昇を経て、2025年度は2.6％となり、内閣府年央試算によれば、2026年度は
2.2％程度、2027年度は2.1％程度と見込まれる。その後、消費者物価上昇率は、中長
期的に期待物価上昇率に収れんし、いずれのケースにおいても、中長期的に２％程度
で推移する姿となっている20。
また、名目長期金利は、2013年度以降には量的・質的金融緩和の導入を経て、2010
年代半ばにかけて０％台前半に低下し、イールドカーブ・コントロールが導入された
2016年度以降は０％前後で推移した。その後、2022年度には上昇に転じ、2023年度末
の金融政策の枠組みの見直しを経て、2025年度は1.7％程度まで上昇し、足下の2026年
７月時点（７月１日～16日平均）では2.77％となっている21。その後、成長戦略実現ケ
ース①及び成長戦略実現ケース②では、経済成長に伴って中長期的に３％台半ば～
３％台後半まで上昇する姿、現状投影ケースでは２％台半ばで推移する姿となってい
る。
19

総務省「消費者物価指数」の消費税率引上げ等の影響を除く系列では、0.5％程度。
2026 年１月試算においては、
「成長移行ケース」及び「高成長実現ケース」では２％程度に収れんす
る姿となっていた一方、
「過去投影ケース」では、2012 年 11 月から 2025 年 11 月までの消費者物価上
昇率の平均である 1.1％程度に収れんする姿となっていた。
21
本試算において、2026 年度の名目長期金利は、2026 年７月１日～16 日の平均 2.77％が年度末まで続
いた場合の年度平均値である 2.7％と想定している。
20

9