がプラス傾向となり、これら要因が押下げに寄与したこともあって、公債等残高対Ｇ
ＤＰ比の上昇幅は、2010年代後半にかけては小幅で推移した。その後、2020年度はコ
ロナ禍による経済への悪影響やそれに対応するための大規模な歳出の増加により、実
質成長率要因及びＰＢ要因が共に公債等残高対ＧＤＰ比を大きく押し上げることとな
った。その後もＰＢ赤字は押上げ要因となっているものの、ＰＢの改善に伴い押上げ
寄与が徐々に縮小するとともに、実質成長率要因のほか、物価要因が押下げに大きく
寄与し、2023年度以降は、公債等残高対ＧＤＰ比が低下に転じた。なお、実績期間の
金利要因については、後述するように、低金利環境が続いたことにより、公債等残高
対ＧＤＰ比の押上げ寄与は低位にとどまってきた。

試算期間の公債等残高対ＧＤＰ比について、まず成長戦略実現ケース①を見ると、
金利が徐々に上昇していくことに伴い金利要因による押上げ寄与が拡大する。一方、
中長期的に実質成長率が１％台後半で推移し、安定的な物価上昇とあいまって、名目
成長率が３％台半ばとなることによる押下げ寄与及びＰＢ黒字による押下げ寄与が金
利上昇による押上げ寄与を上回ることにより、公債等残高対ＧＤＰ比はおおむね安定
的に低下していく姿となる。名目ＧＤＰの増加とＰＢ黒字が公債等残高対ＧＤＰ比を
低下させる要因となる一方、足下の金利上昇に加え、
成長とともに長期金利が上昇し、
ものであることから両者の変動の差が表れる。このほか、図13の推計期間において後年度に表れてい
るその他要因は、主に、推計上、地方のＰＢ黒字が一部は地方債の償還計画に基づいて債務償還費に
充てられる一方、残りは将来の歳出のための積立金として支出されると仮定しており、ＰＢ黒字額が
そのまま公債等の償還額に一致するわけではないことから、その差分がその他要因として押上げ寄与
として表れているものである。なお、2026年度については、ＰＢや利払費によらず、翌年度における
国債の整理又は償還のために発行される借換債である前倒債の発行上限額を織り込んでいることの影
響が考えられる。

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