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資料２－２ 中長期の経済財政に関する試算（2026年７月）（内閣府） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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先行研究に基づくＴＦＰ上昇率押上げ効果
区分
設備
投資
12
無形
資産
投資
分野
中期
(～2031)
長期
(～2036)
試算の前提条件
ＡＩの導入
【新規】
0.2％pt
程度
0.2％pt
程度
・成長戦略により、ＡＩの導入ペースが加速すると想定。
・ＯＥＣＤの研究（Filippucci et al.(2025)）では、日本について、ＡＩ導入ペースが速まることにより、Ｔ
ＦＰ上昇率が 0.2％pt 上昇。
・成長戦略の優先課題であり、中期に効果が発現すると想定。
大規模設備投資
(資本若返り)
【新規】
0.1％pt
程度
0.1％pt
程度
・成長戦略の官民投資ロードマップに基づき、大規模投資（企業が持つ資本の 20％以上の規模の投資）割合が
13.5％から欧米並みの 21％に上昇し、資本年齢が 2.6 年若返ると想定。
・Fiori et al.（2025）では、資本年齢の１年若返りにより、ＴＦＰ上昇率は 0.34％pt 上昇。2.6 年×0.34％pt
＝0.9％pt 程度の上昇が、10 年程度かけて発現すると想定。
・成長戦略の優先課題として、官民投資ロードマップに基づく投資は 2027 年度以降順次実施されるため、中期
に効果が発現すると想定。
対日直接投資
0.1％pt
程度
0.1％pt
程度
・2030 年にかけ、直投残高ＧＤＰ比が実績並みで推移する場合と比べ年平均 0.9％pt 程度上昇すると想定。
・Baltabaev(2014)では、直投残高ＧＤＰ比が 1％pt 上昇した場合、ＴＦＰ上昇率は 0.17％pt 程度上昇。
・直接投資企業による技術のスピルオーバーは、実装段階にある技術を中心に比較的早期に生じると考えられる
ため、中期に効果が発現すると想定。
人への投資
(教育訓練投資)
0.1％pt
程度
0.1％pt
程度
・企業による教育訓練投資（従業者一人当たりストック）が毎年 3.0％程度上昇すると想定。
・Morikawa(2021)では、教育訓練投資が１％増加すると、労働生産性は 0.03％程度上昇。
・教育訓練の成果は従業者の生産性上昇に比較的早期に反映されると考えられるため、中期に効果が発現すると
想定。
0.2％pt
程度
・2030 年度にかけ、官民の投資により、研究開発投資ＧＤＰ比が実績並みで推移する場合と比べ年平均 0.7％pt
程度上昇すると想定。
・森川（2015）では、研究開発投資ＧＤＰ比が 1％pt 上昇した場合、ＴＦＰ上昇率は 0.3～0.4％pt 上昇。
・研究開発段階の技術が実用化・普及を経て生産性上昇に寄与するまでには時間を要すると考えられるため、効
果は長期に発現すると想定。
科学技術・
イノベーション
(Ｒ＆Ｄ投資)
0.0％pt
程度
生産資源配分の
効率化
【新規】
0.1％pt
程度
0.2％pt
程度
・ＡＩの社会実装に適応した就業構造の転換、17 の戦略分野に応じた将来的な産業構造の変化、スタートアッ
プの広がりによる新陳代謝等を通じて、生産資源配分の効率化が進展すると想定。
・ＯＥＣＤの研究（Filippucci et al.(2025)）では、ＡＩ導入が加速した場合でも主要先進国と日本にはＴＦ
Ｐ上昇率 0.2％pt の差があるが、成長戦略によって、その差が埋まると想定。
・構造変化には時間を要すると考えられるため、効果は中期に半分程度、長期に全てが発現すると想定。
合計（現状投影ケース比）
0.6％pt
程度
0.9％pt
程度
・現状投影ケースのＴＦＰ上昇率 0.6％に左記を加算。
・効果が重複し得ることも踏まえ、中期は 1.1％程度、長期は 1.4％程度と想定。
その
他
（出所）内閣官房・内閣府「成長戦略によるＴＦＰ上昇率押上げ効果」
（令和８年６月 24 日令和８年第８回経済財政諮問会議・第５回日本成長戦略会議合同会議提出）
。
（備考）表に掲載したＴＦＰ上昇率の押上げ幅は年平均。対日直接投資、人への投資、科学技術・イノベーション、生産資源配分の効率化のうちスタートアップ推進等の考え方は、
ESRI Discussion Paper Series No.395（浦沢他（2024）
）に基づく。ＡＩの導入、生産資源配分の効率化において参照したＯＥＣＤの研究は OECD Artificial Intelligence
Papers, No. 41.（Filippucci et al. (2025) ）
。大規模設備投資における日本の割合 13.5％は CREPE Dission Paper No. 159（Nirei (2024)）に、欧米並みの割合 21％は
FEDS Notes 2025-10-15-1.（Fiori et al. (2025)）における米英仏独の４か国平均に基づく数値。
区分
設備
投資
12
無形
資産
投資
分野
中期
(～2031)
長期
(～2036)
試算の前提条件
ＡＩの導入
【新規】
0.2％pt
程度
0.2％pt
程度
・成長戦略により、ＡＩの導入ペースが加速すると想定。
・ＯＥＣＤの研究（Filippucci et al.(2025)）では、日本について、ＡＩ導入ペースが速まることにより、Ｔ
ＦＰ上昇率が 0.2％pt 上昇。
・成長戦略の優先課題であり、中期に効果が発現すると想定。
大規模設備投資
(資本若返り)
【新規】
0.1％pt
程度
0.1％pt
程度
・成長戦略の官民投資ロードマップに基づき、大規模投資（企業が持つ資本の 20％以上の規模の投資）割合が
13.5％から欧米並みの 21％に上昇し、資本年齢が 2.6 年若返ると想定。
・Fiori et al.（2025）では、資本年齢の１年若返りにより、ＴＦＰ上昇率は 0.34％pt 上昇。2.6 年×0.34％pt
＝0.9％pt 程度の上昇が、10 年程度かけて発現すると想定。
・成長戦略の優先課題として、官民投資ロードマップに基づく投資は 2027 年度以降順次実施されるため、中期
に効果が発現すると想定。
対日直接投資
0.1％pt
程度
0.1％pt
程度
・2030 年にかけ、直投残高ＧＤＰ比が実績並みで推移する場合と比べ年平均 0.9％pt 程度上昇すると想定。
・Baltabaev(2014)では、直投残高ＧＤＰ比が 1％pt 上昇した場合、ＴＦＰ上昇率は 0.17％pt 程度上昇。
・直接投資企業による技術のスピルオーバーは、実装段階にある技術を中心に比較的早期に生じると考えられる
ため、中期に効果が発現すると想定。
人への投資
(教育訓練投資)
0.1％pt
程度
0.1％pt
程度
・企業による教育訓練投資（従業者一人当たりストック）が毎年 3.0％程度上昇すると想定。
・Morikawa(2021)では、教育訓練投資が１％増加すると、労働生産性は 0.03％程度上昇。
・教育訓練の成果は従業者の生産性上昇に比較的早期に反映されると考えられるため、中期に効果が発現すると
想定。
0.2％pt
程度
・2030 年度にかけ、官民の投資により、研究開発投資ＧＤＰ比が実績並みで推移する場合と比べ年平均 0.7％pt
程度上昇すると想定。
・森川（2015）では、研究開発投資ＧＤＰ比が 1％pt 上昇した場合、ＴＦＰ上昇率は 0.3～0.4％pt 上昇。
・研究開発段階の技術が実用化・普及を経て生産性上昇に寄与するまでには時間を要すると考えられるため、効
果は長期に発現すると想定。
科学技術・
イノベーション
(Ｒ＆Ｄ投資)
0.0％pt
程度
生産資源配分の
効率化
【新規】
0.1％pt
程度
0.2％pt
程度
・ＡＩの社会実装に適応した就業構造の転換、17 の戦略分野に応じた将来的な産業構造の変化、スタートアッ
プの広がりによる新陳代謝等を通じて、生産資源配分の効率化が進展すると想定。
・ＯＥＣＤの研究（Filippucci et al.(2025)）では、ＡＩ導入が加速した場合でも主要先進国と日本にはＴＦ
Ｐ上昇率 0.2％pt の差があるが、成長戦略によって、その差が埋まると想定。
・構造変化には時間を要すると考えられるため、効果は中期に半分程度、長期に全てが発現すると想定。
合計（現状投影ケース比）
0.6％pt
程度
0.9％pt
程度
・現状投影ケースのＴＦＰ上昇率 0.6％に左記を加算。
・効果が重複し得ることも踏まえ、中期は 1.1％程度、長期は 1.4％程度と想定。
その
他
（出所）内閣官房・内閣府「成長戦略によるＴＦＰ上昇率押上げ効果」
（令和８年６月 24 日令和８年第８回経済財政諮問会議・第５回日本成長戦略会議合同会議提出）
。
（備考）表に掲載したＴＦＰ上昇率の押上げ幅は年平均。対日直接投資、人への投資、科学技術・イノベーション、生産資源配分の効率化のうちスタートアップ推進等の考え方は、
ESRI Discussion Paper Series No.395（浦沢他（2024）
）に基づく。ＡＩの導入、生産資源配分の効率化において参照したＯＥＣＤの研究は OECD Artificial Intelligence
Papers, No. 41.（Filippucci et al. (2025) ）
。大規模設備投資における日本の割合 13.5％は CREPE Dission Paper No. 159（Nirei (2024)）に、欧米並みの割合 21％は
FEDS Notes 2025-10-15-1.（Fiori et al. (2025)）における米英仏独の４か国平均に基づく数値。