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資料２－２ 中長期の経済財政に関する試算（2026年７月）（内閣府） (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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図21：名目長期金利が上昇した場合
（％）
5
（１）実効金利
3.9
4
長期金利上昇ケース
（対成長戦略実現ケース①）
3
3.4
2.9
成長戦略実現ケース①
2.5
2
現状投影ケース
1
長期金利上昇ケース
（対現状投影ケース）
0
2019 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
（％）
（２）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
210
長期金利上昇ケース
（対現状投影ケース）
200
195.0
現状投影ケース
190
190.6
180
175.0
成長戦略実現ケース①
170
長期金利上昇ケース
（対成長戦略実現ケース①）
170.6
160
2019 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
（３）参考計数
＜対成長戦略実現ケース①＞
年度
2028
％程度
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
実効金利
1.6
1.9
2.1
2.4
2.7
2.9
3.1
3.3
3.4
3.6
3.7
3.8
3.9
公債等残高対GDP比
181.1
179.7
178.5
177.5
176.7
175.8
175.1
174.7
174.4
174.3
174.3
174.6
175.0
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
＜対成長戦略実現ケース②＞
年度
2028
％程度
実効金利
1.6
1.9
2.1
2.4
2.6
2.9
3.0
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.6
公債等残高対GDP比
181.1
179.7
178.5
177.5
176.8
176.1
175.8
175.8
176.0
176.5
177.2
178.0
178.9
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
＜対現状投影ケース＞
年度
％程度
2028
実効金利
1.6
1.8
2.0
2.2
2.4
2.5
2.6
2.7
2.8
2.8
2.8
2.9
2.9
公債等残高対GDP比
181.8
181.2
181.1
181.4
182.0
182.7
183.8
185.1
186.7
188.5
190.5
192.6
195.0
（備考） １．実効金利については、公債等残高のうち、平均残存期間を考慮した一定割合が毎年度、新発債に置き換えられていくと想定し、前年度の実効
金利に当年度の長期金利を部分的に織り込んでいくことで長期金利上昇の影響を分析した。公債等残高対ＧＤＰ比については、「経済財政モ
デル（2026年度版）」に記載されている主要乗数表を用いた感応度分析。
２．「長期金利上昇ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2028年度以降）、長期金利が各ケースで継続的に0.5％pt程度
上振れた場合の姿。
28
（％）
5
（１）実効金利
3.9
4
長期金利上昇ケース
（対成長戦略実現ケース①）
3
3.4
2.9
成長戦略実現ケース①
2.5
2
現状投影ケース
1
長期金利上昇ケース
（対現状投影ケース）
0
2019 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
（％）
（２）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
210
長期金利上昇ケース
（対現状投影ケース）
200
195.0
現状投影ケース
190
190.6
180
175.0
成長戦略実現ケース①
170
長期金利上昇ケース
（対成長戦略実現ケース①）
170.6
160
2019 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
（３）参考計数
＜対成長戦略実現ケース①＞
年度
2028
％程度
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
実効金利
1.6
1.9
2.1
2.4
2.7
2.9
3.1
3.3
3.4
3.6
3.7
3.8
3.9
公債等残高対GDP比
181.1
179.7
178.5
177.5
176.7
175.8
175.1
174.7
174.4
174.3
174.3
174.6
175.0
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
＜対成長戦略実現ケース②＞
年度
2028
％程度
実効金利
1.6
1.9
2.1
2.4
2.6
2.9
3.0
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.6
公債等残高対GDP比
181.1
179.7
178.5
177.5
176.8
176.1
175.8
175.8
176.0
176.5
177.2
178.0
178.9
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
＜対現状投影ケース＞
年度
％程度
2028
実効金利
1.6
1.8
2.0
2.2
2.4
2.5
2.6
2.7
2.8
2.8
2.8
2.9
2.9
公債等残高対GDP比
181.8
181.2
181.1
181.4
182.0
182.7
183.8
185.1
186.7
188.5
190.5
192.6
195.0
（備考） １．実効金利については、公債等残高のうち、平均残存期間を考慮した一定割合が毎年度、新発債に置き換えられていくと想定し、前年度の実効
金利に当年度の長期金利を部分的に織り込んでいくことで長期金利上昇の影響を分析した。公債等残高対ＧＤＰ比については、「経済財政モ
デル（2026年度版）」に記載されている主要乗数表を用いた感応度分析。
２．「長期金利上昇ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2028年度以降）、長期金利が各ケースで継続的に0.5％pt程度
上振れた場合の姿。
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