下で、公債等残高対ＧＤＰ比がおおむね安定的に低下する姿となる。一方、成長戦略
実現ケース②では2030年代後半、現状投影ケースでは2030年度頃から上昇に転じる姿
となっている。各ケースの公債等残高対ＧＤＰ比の変化の要因については、以下（２）
で詳述する。

図12：国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
210
現状投影ケース

200

成長戦略実現ケース② 190.6

190

180.8
181.5

180

174.6

180.8

170

170.6

成長戦略実現ケース①

160
150

201314 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

（年度）

（２）公債等残高対ＧＤＰ比の変化の要因分解
一般に、政府債務残高対ＧＤＰ比の変化は、実質成長率（実質成長率要因。成長率
がプラスであれば押下げ要因。
）
、物価（物価要因。ＧＤＰデフレーター上昇率がプラ
スであれば押下げ要因。）、金利（金利要因。ここでの金利は、前年度の債務残高に対
する利払費の比としての実効金利の意。原則として押上げ要因であり、金利が上昇す
れば押上げ要因が高まる。
）及びＰＢ（ＰＢ要因。赤字であれば押上げ要因、黒字であ
れば押下げ要因。
）の４つに分解することができる。例えば、ＰＢが赤字のとき、実質
成長率要因と物価要因による押下げ寄与が、金利要因とＰＢ要因による押上げ寄与を
上回る場合、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑制され、債務残高対ＧＤＰ
比が低下することとなる。また、ＰＢが黒字のときでも、実質成長率要因と物価要因
による押下げ寄与が、金利要因とＰＢ要因による押上げ寄与を下回る場合には、債務
残高対ＧＤＰ比が上昇することとなる。
実際に、国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比の変化（前年度差）について要因分解を
行うと26、2013年度以降は、デフレではない状況となる中、実質成長率及び物価上昇率

26

公債等残高対ＧＤＰ比について上記４つの要因に分解した際に、それらの要因で説明がしきれない
要因がその他要因として表れる。具体的には、公債等残高は予算（決算）に基づく国債発行額が当該
予算年度に反映される一方、ＰＢは歳出が予算計上された時点ではなく執行された時点で認識される

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