2028年度以降については、以下のようなＰＢ対象歳入・歳出及び純利払費の伸び
を決定するメカニズムの違いによって、各ケースで動向に差が生じている。
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ＰＢ対象歳入の伸びは、その大宗を占める税収動向でおおむね規定される。税
収は、名目ＧＤＰの伸びと整合的に伸びていく姿となることから、ＰＢ対象歳
入対ＧＤＰ比は、いずれのケースでもおおむね横ばいとなっている。

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ＰＢ対象歳出の伸びは、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反
映して変動し、それ以外の非社会保障歳出（追加財政支出含む。
）は物価・賃金
上昇率並みに変動する。成長戦略実現ケース①では、名目ＧＤＰ成長率は賃金
上昇率と同程度である一方、物価上昇率を上回ることから、ＰＢ対象歳出対Ｇ
ＤＰ比は低下していく姿となっている。成長戦略実現ケース②でも、同様に2030
年代半ばまで低下する姿となるが、その後は高齢化要因等による社会保障歳出
の増加の影響により、ＰＢ対象歳出対ＧＤＰ比はおおむね横ばいとなる。現状
投影ケースでは、名目ＧＤＰ成長率と物価・賃金上昇率が同程度となる中、2030
年代後半にかけては、高齢化要因等による社会保障歳出の増加から、ＰＢ対象
歳出対ＧＤＰ比は緩やかに上昇していく姿となっている。

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純利払費の伸びは、実効金利の上昇等を反映して高まっていき、いずれのケー
スにおいても純利払費対ＧＤＰ比は後年度にかけて上昇していくが、試算期間
を通じて実効金利が上昇し続ける成長戦略実現ケース①及び成長戦略実現ケー
ス②の方が、2030年代後半以降に実効金利が横ばいとなる現状投影ケースと比
べて、純利払費対ＧＤＰ比はより大きく上昇している。その結果、純利払費を
加えた財政収支については、ＰＢ黒字が続く成長戦略実現ケース①及び成長戦
略実現ケース②においても、赤字幅が緩やかに拡大する姿となっている。

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