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資料２－２ 中長期の経済財政に関する試算（2026年７月）（内閣府） (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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（付録１）詳細な前提
将来の人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」の出
生中位（死亡中位）推計（総人口（日本における外国人を含む））に基づく。経済成長率、物価上昇率等
については、2024年度までは2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計等、2025年度は「2026年１
－３月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）」等、2026年度及び2027年度は「令和８（2026）年度内閣府
年央試算」（2026年７月30日経済財政諮問会議提出）等による。
（１）マクロ経済に関する想定
成長戦略実現ケース①
① 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
５年程度で1.1％、その後更に５年程度で1.4％に到達。
② 労働参加率
性別・年齢階層別労働参加率は、労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計」にお
ける「成長実現・労働参加進展シナリオ」を踏まえ推移（例えば、25～44歳女性の労働参加率は、
2025年度の86％程度から2040年度の95％程度まで徐々に上昇。また、65～69歳男性の労働参加率は、
2025年度の66％程度から2040年度の85％程度まで、65～69歳女性の労働参加率は、2025年度の47％
程度から2040年度の66％程度まで徐々に上昇）。
③ 世界経済等
＜世界経済成長率（日本からの輸出ウェイト（主要10か国）を勘案した実質成長率）＞
2028年度から2031年度の間は、ＩＭＦ「世界経済見通し」
（2026年４月）に基づく成長率（年率2.5
～2.9％程度）で推移し、それ以降は2.5％程度で横ばい。
＜世界物価上昇率（日本からの輸出ウェイト（主要10か国）を勘案した物価上昇率）＞
2028年度から2031年度の間は、ＩＭＦ「世界経済見通し」
（2026年４月）に基づく上昇率（年率1.7
～1.9％程度）で推移し、それ以降は1.9％程度で横ばい。
＜原油価格＞
内閣府年央試算（2026年７月）の想定を踏まえ、2027年度は１バレル85.4ドル（前年度比▲7.7％）、
それ以降はその水準で一定。
成長戦略実現ケース②
上記「成長戦略実現ケース①」との違いは次のとおり。
① 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
５年程度で1.1％まで上昇した後は一定で推移。
現状投影ケース
上記「成長戦略実現ケース①」との違いは次のとおり。
① 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
将来にわたって0.6％程度（2012年10－12月期～2026年１－３月期の平均）で推移。
② 労働参加率
性別・年齢階層別労働参加率は、労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計」にお
ける「成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ」を踏まえ推移（例えば、25～44歳女性の労働
参加率は、2025年度の86％程度から2040年度の94％程度まで徐々に上昇。また、65～69歳男性の労
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将来の人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」の出
生中位（死亡中位）推計（総人口（日本における外国人を含む））に基づく。経済成長率、物価上昇率等
については、2024年度までは2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計等、2025年度は「2026年１
－３月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）」等、2026年度及び2027年度は「令和８（2026）年度内閣府
年央試算」（2026年７月30日経済財政諮問会議提出）等による。
（１）マクロ経済に関する想定
成長戦略実現ケース①
① 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
５年程度で1.1％、その後更に５年程度で1.4％に到達。
② 労働参加率
性別・年齢階層別労働参加率は、労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計」にお
ける「成長実現・労働参加進展シナリオ」を踏まえ推移（例えば、25～44歳女性の労働参加率は、
2025年度の86％程度から2040年度の95％程度まで徐々に上昇。また、65～69歳男性の労働参加率は、
2025年度の66％程度から2040年度の85％程度まで、65～69歳女性の労働参加率は、2025年度の47％
程度から2040年度の66％程度まで徐々に上昇）。
③ 世界経済等
＜世界経済成長率（日本からの輸出ウェイト（主要10か国）を勘案した実質成長率）＞
2028年度から2031年度の間は、ＩＭＦ「世界経済見通し」
（2026年４月）に基づく成長率（年率2.5
～2.9％程度）で推移し、それ以降は2.5％程度で横ばい。
＜世界物価上昇率（日本からの輸出ウェイト（主要10か国）を勘案した物価上昇率）＞
2028年度から2031年度の間は、ＩＭＦ「世界経済見通し」
（2026年４月）に基づく上昇率（年率1.7
～1.9％程度）で推移し、それ以降は1.9％程度で横ばい。
＜原油価格＞
内閣府年央試算（2026年７月）の想定を踏まえ、2027年度は１バレル85.4ドル（前年度比▲7.7％）、
それ以降はその水準で一定。
成長戦略実現ケース②
上記「成長戦略実現ケース①」との違いは次のとおり。
① 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
５年程度で1.1％まで上昇した後は一定で推移。
現状投影ケース
上記「成長戦略実現ケース①」との違いは次のとおり。
① 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
将来にわたって0.6％程度（2012年10－12月期～2026年１－３月期の平均）で推移。
② 労働参加率
性別・年齢階層別労働参加率は、労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計」にお
ける「成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ」を踏まえ推移（例えば、25～44歳女性の労働
参加率は、2025年度の86％程度から2040年度の94％程度まで徐々に上昇。また、65～69歳男性の労
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