３．財政の中長期的な展望
財政については、令和７（2025）年度決算概要や令和８（2026）年度予算（補正予
算22を含む。
）等を反映した上で、経済シナリオと整合的な姿を示している。歳出につ
いては、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して増加し、それ以
外の一般歳出は物価・賃金上昇率を反映して増加すると想定している。こうした通常
の歳出に加えて、２．で述べたとおり、国が2027年度以降毎年度、実質ベースで10兆
円の追加財政支出を行うことを想定している23。歳入について、税収等はマクロ経済の
姿と整合的な形で推移すると想定している。
その上で、
「中長期経済財政計画」においては、財政運営の目標として、国・地方の
総債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下が中核に位置付けられていることから、本章で
は、まず国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比24の動向について記述し、経済成長率、金利、
基礎的財政収支（ＰＢ）25といった要因がどのように影響を及ぼしているのかを分析す
ることとするとともに、各種財政指標の動向についても確認する。
（１）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、2000年代、国・地方のＰＢ赤字、名目ＧＤＰ
の伸び悩みを背景に上昇傾向にあり、リーマンショックを経て大きく上昇した。2013
年度以降は、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比の改善と、名目ＧＤＰの増加に伴い、その上
昇ペースは鈍化したが、2020年度には、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに対
応するための補正予算等により再び大きく上昇し、2022年度は202.8％程度となった。
2023年度以降は、ＰＢの改善や高い名目ＧＤＰ成長率により低下に転じた。当面は、
2025年度の188.4％程度の後、2026年度は187.6％程度、2027年度は182.9％程度と徐々
に低下することが見込まれる。
その後、成長戦略実現ケース①では、公債等残高対ＧＤＰ比は、金利の上昇が押上
げ要因となるものの、高い経済成長率、ＰＢ黒字が押下げ要因となり、試算期間を通
じて、低下傾向で推移した後、
2030年代後半に低下幅が縮小していく姿となっている。
このように、成長戦略の効果が十分に発現した場合には、一定の追加的な財政支出の
22

令和８年６月５日成立。
これらには、2026 年１月試算において想定していた 2027 年度以降の国土強靱化の経費（国費分 2.1
兆円）が含まれると想定している。国土強靱化の経費については、国費に伴い地方負担（1.3 兆円）も
発生すると想定している。また、
「防衛力整備計画」
（令和４年 12 月 16 日閣議決定）を踏まえ、機械
的に配分した経費（2027 年度 0.5 兆円）も、追加財政支出に含まれると想定している。
24
国・地方の公債等残高は、一般的な政策的経費から発生した長期債務を集計したものであり、普通国
債（国民経済計算における社会保障基金から発行される子ども特例債を除く。
）
、地方債及び交付税特
会借入金の合計。財政投融資特別会計国債や政府短期証券等は含まれていない。また、復旧・復興対
策、ＧＸ対策及びＡＩ・半導体支援については、複数年度にわたって必要な財源を確保し、特別会計
等において多年度で収支を完結させる枠組みを設定していることから、以下では、国・地方の財政の
姿について、これらの経費及び財源の金額を除いたベースで示している。
25
基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）とは、社会保障や公共事業を始め様々な行政サービ
スを提供するための経費（政策的経費）を、税収等で賄えているかを示す指標。
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