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資料２－２ 中長期の経済財政に関する試算（2026年７月）（内閣府） (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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図20：潜在成長率が低下した場合
（％）
（１）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
210
202.6
潜在成長率低下ケース
200
現状投影ケース
190.6
190
成長戦略実現ケース②
180
174.6
170
170.6
成長戦略実現ケース①
160
2019 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
（年度）
（％）
（２）国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
4
成長戦略実現ケース①
2
1.3
1.0
0
-0.2
-2
-1.5
現状投影ケース
-4
潜在成長率低下ケース
成長戦略実現ケース②
-6
-8
-10
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39 40
(年度)
（３）参考計数
（％程度）、兆円程度
年度
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
潜在成長率
( 0.1)
( 0.1)
( 0.0)
(▲0.0)
(▲0.1)
(▲0.2)
(▲0.3)
(▲0.4)
(▲0.5)
(▲0.6)
(▲0.7)
(▲0.8)
(▲0.8)
名目GDP
730.8
744.6
757.6
770.1
782.2
794.6
807.7
821.0
834.3
847.4
860.1
872.3
884.4
公債等残高対GDP比
( 181.9)
( 181.6)
( 181.8)
( 182.6)
( 183.9)
( 185.4)
( 187.1)
( 189.0)
( 191.2)
( 193.6)
( 196.3)
( 199.3)
( 202.6)
基礎的財政収支対GDP比
( 0.5)
( 0.5)
( 0.3)
( 0.2)
( 0.0)
(▲0.1)
(▲0.3)
(▲0.5)
(▲0.6)
(▲0.8)
(▲1.1)
(▲1.3)
(▲1.5)
（備考）
１．「経済財政モデル（2026年度版）」に記載されている主要乗数表を用いた感応度分析。
２．「潜在成長率低下ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2028年度以降）、ＴＦＰ上昇率が現状投影ケースより継続的
に0.5％pt程度下振れた場合の姿。
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（％）
（１）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
210
202.6
潜在成長率低下ケース
200
現状投影ケース
190.6
190
成長戦略実現ケース②
180
174.6
170
170.6
成長戦略実現ケース①
160
2019 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
（年度）
（％）
（２）国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
4
成長戦略実現ケース①
2
1.3
1.0
0
-0.2
-2
-1.5
現状投影ケース
-4
潜在成長率低下ケース
成長戦略実現ケース②
-6
-8
-10
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39 40
(年度)
（３）参考計数
（％程度）、兆円程度
年度
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
潜在成長率
( 0.1)
( 0.1)
( 0.0)
(▲0.0)
(▲0.1)
(▲0.2)
(▲0.3)
(▲0.4)
(▲0.5)
(▲0.6)
(▲0.7)
(▲0.8)
(▲0.8)
名目GDP
730.8
744.6
757.6
770.1
782.2
794.6
807.7
821.0
834.3
847.4
860.1
872.3
884.4
公債等残高対GDP比
( 181.9)
( 181.6)
( 181.8)
( 182.6)
( 183.9)
( 185.4)
( 187.1)
( 189.0)
( 191.2)
( 193.6)
( 196.3)
( 199.3)
( 202.6)
基礎的財政収支対GDP比
( 0.5)
( 0.5)
( 0.3)
( 0.2)
( 0.0)
(▲0.1)
(▲0.3)
(▲0.5)
(▲0.6)
(▲0.8)
(▲1.1)
(▲1.3)
(▲1.5)
（備考）
１．「経済財政モデル（2026年度版）」に記載されている主要乗数表を用いた感応度分析。
２．「潜在成長率低下ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中（2028年度以降）、ＴＦＰ上昇率が現状投影ケースより継続的
に0.5％pt程度下振れた場合の姿。
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