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以降の復興の取組について」
（2020年７月17日復興推進会議決定）、
「「第２期復興・創生期間」以降
における東日本大震災からの復興の基本方針」（2025年６月20日閣議決定）、「令和８年度税制改正
の大綱」等を踏まえ、復興特別税、歳出削減、税外収入等により、総額34.9兆円程度が確保される
と想定。
東京電力に求償される除染・中間貯蔵施設事業に係る歳出及び当該歳出に対する東京電力による支
払いについては、
「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」
（2023年12月22
日原子力災害対策本部決定）に基づき、総額を6.4兆円程度と想定し、これまでの執行・支払状況も
踏まえ、歳入・歳出パターンを想定。

② ＧＸ対策
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「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（2023年７月28日閣議決定）、「脱炭素成長型経済構造への
円滑な移行の推進に関する法律」（令和５年法律第32号）等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2023年度から2032年度までの10年間において、エネルギー対策特別会計において
20兆円規模が措置される。年度ごとの配分については、2022～2026年度に措置された6.5兆円程度を
踏まえ、2027～2032年度に機械的に配分。
20兆円規模の経費は、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとしたＧＸ経済移行債
によって資金調達され、2050年度までに償還を終えると想定。なお、ＧＸ経済移行債の償還財源で
あるカーボンプライシングについては、2028年度から「化石燃料賦課金」
、2033年度から排出量取引
制度の「有償オークション」を導入することとされているが、具体的な規模が明らかになっていな
いため、この試算では歳入として織り込んでいない。

③ ＡＩ・半導体支援
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「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日閣議決定）の別紙１
「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2024年度から2030年度までの７年間において、10兆円規模の公的支援を想定。年
度ごとの配分については、2024～2026年度に措置された3.4兆円程度を踏まえ、2027～2030年度に機
械的に配分。
財源については、財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度にわたって繰り入れ
ることにより、2.2兆円程度が確保されるが、その際、つなぎとして、エネルギー対策特別会計の負
担で半導体・ＡＩ債が発行され、2050年度までに償還を終えると想定。加えて、基金等からの国庫
返納金、基金の執行残額の活用及び商工組合中央金庫の株式売却収入（1.6兆円程度）、ＧＸ経済移
行債等の活用及び基金の点検・見直しによる国庫返納金の活用（2.2兆円程度）並びに財政投融資特
別会計投資勘定からの産業投資による出資、ＧＸ経済移行債の活用等（４兆円以上の金融支援）に
より、財源が確保されると想定。年度ごとの配分については、2024～2026年度に措置された3.4兆円
程度を踏まえ、機械的に配分。
なお、ＡＩ・半導体支援の一部は国の一般会計を経由して行われることとされているが、国の一般
会計の姿においては、各年度の具体的な規模や内訳が明らかでないことから、歳入・歳出の将来値
は想定していない。

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