済計算に基づき、財源はいずれも、当該財源が発生した年度に計上される。2028年度以降について
は、2027年度と同様に、所要の措置が講じられると仮定して延伸。

（５）こども・子育て政策強化の経費及び財源に関する想定
・
・

・

「こども未来戦略」
（2023年12月22日閣議決定）
、
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」
（令和６年法律第47号）等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2028年度までに「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模である3.6兆円程
度が措置される。2023～2025年度は補正後予算、2026年度は予算とし、各種制度要因を踏まえ、2027
～2028年度は機械的に設定。2029年度以降については、他の一般歳出と同様、物価・賃金上昇率並
みに増加。
財源については、
「こども・子育て支援加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに、既定予算
の最大限の活用等（1.5兆円程度）、歳出改革による公費節減（1.1兆円程度）及び支援金制度の構築
（1.0兆円程度）により、3.6兆円程度が確保される。2023～2025年度は補正後予算、2026年度は予
算とし、以上を踏まえ、2027～2028年度は経費に応じた措置が講じられるものとする。その間、つ
なぎとして発行される子ども特例債は、国民経済計算における社会保障基金から発行されるため、
国・地方の財政の姿における公債等残高には含めていない（その発行分は国・地方のＰＢに影響を
与えない。）
。2029年度以降については、2028年度と同様に、所要の措置が講じられると仮定して延
伸。

（６）揮発油税等の当分の間税率の廃止、いわゆる教育無償化及び環境性能割の廃止の財
源に関する想定
・

「経済財政運営と改革の基本方針2025」
（2025年６月13日閣議決定）、
「令和８年度税制改正の大綱」、
与党税制改正大綱、各種の政党間合意等を踏まえ、2026年度予算及び2026年度税制改正により結論
を得た財源確保に加え、今後の検討により、国及び地方においてそれぞれ必要となる安定財源が確
保されると想定。確保される財源については、2026年度予算及び2026年度税制改正による財源確保
を除き、具体的な想定を置かず、国の一般会計の姿において「その他収入」に、地方の普通会計の
姿において「税収等」のうち「税収」を除く部分に計上。

（７）多年度で収支を完結させる枠組みを設定している施策に関する取扱い
・

以下の施策については、複数年度にわたって必要な財源を確保し、特別会計等において多年度で収
支を完結させる枠組みを設定していることから、国・地方の財政の姿は、これらの経費及び財源の
金額を除いたベースを基本とするとともに、同経費及び財源の金額を含んだ計数も参考として掲載
している。なお、
「骨太方針2026」において、
『「強く豊かな日本」投資枠』のうち複数年度で財源を
確保した上で償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」の発行により特別会計において別枠管理する
とされているものについては、本試算の歳出には含まれていないため、国・地方の財政の姿におい
ても、その経費及び財源の金額は含まれてない。

① 東日本大震災からの復旧・復興対策
・

・

経費については、
「平成28年度以降の復旧・復興事業について」
（2015年６月24日復興推進会議決定）
、
「平成28年度以降５年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」（2015年６月30
日閣議決定）
、
「令和３年度以降の復興の取組について」
（2020年７月17日復興推進会議決定）、
「「第
２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（2025年６月20日閣議決
定）等を基に、2025年度までの総額が33兆円程度、2026年度から５年間の総額が1.9兆円程度となる
と想定。2024年度までは決算、2025年度は補正後予算、2026年度は予算を反映。
財源については、「平成23年度第３次補正予算及び復興財源の基本方針」（2011年10月７日閣議決
定）、
「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」
（2013年１月29日復興推進会議決定）、
「平成28
年度以降の復旧・復興事業について」
（2015年６月24日復興推進会議決定）
、
「平成28年度以降５年間
を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」
（2015年６月30日閣議決定）
、
「令和３年度

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