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資料２－２ 中長期の経済財政に関する試算（2026年７月）（内閣府） (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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（付録３）過去の試算結果の推移
実質ＧＤＰ
（兆円）
名目ＧＤＰ
（兆円）
700
800
680
2021.1
2021.1
750
2022.1
2022.1
660
2023.1
2023.1
640
2024.1
700
2024.1
2025.1
2025.1
620
2026.1
600
2026.1
650
実績
実績
600
580
560
550
540
500
520
2019 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
2019 20
35
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
（年度）
（年度）
（備考）１．
「中長期の経済財政に関する試算」
（2021～2026年の１月試算、ベースライン・過去投影ケース）により作成。
２．2025年１月以前の試算のＧＤＰは、比較のために2025年12月のＳＮＡ基準改定の影響を考慮し、2026年
１月試算における2019年度の水準を、それぞれの試算時点における2020年度以降の伸び率で延伸。
ＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
215
2
210
0
205
-2
200
-4
195
2021.1
-6
2021.1
2022.1
2022.1
190
2023.1
-8
2023.1
185
2024.1
2025.1
-10
2024.1
2025.1
180
2026.1
-12
2026.1
175
実績
実績
170
-14
2019 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
（年度）
2019 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
（年度）
（備考）１．
「中長期の経済財政に関する試算」
（2021～2026年の１月試算、ベースライン・過去投影ケース）により作成。
２．2025 年１月以前の試算のＧＤＰは、比較のために 2025 年 12 月のＳＮＡ基準改定の影響を考慮し、2026 年
１月試算における 2019 年度の水準を、それぞれの試算時点における 2020 年度以降の伸び率で延伸。
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実質ＧＤＰ
（兆円）
名目ＧＤＰ
（兆円）
700
800
680
2021.1
2021.1
750
2022.1
2022.1
660
2023.1
2023.1
640
2024.1
700
2024.1
2025.1
2025.1
620
2026.1
600
2026.1
650
実績
実績
600
580
560
550
540
500
520
2019 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
2019 20
35
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
（年度）
（年度）
（備考）１．
「中長期の経済財政に関する試算」
（2021～2026年の１月試算、ベースライン・過去投影ケース）により作成。
２．2025年１月以前の試算のＧＤＰは、比較のために2025年12月のＳＮＡ基準改定の影響を考慮し、2026年
１月試算における2019年度の水準を、それぞれの試算時点における2020年度以降の伸び率で延伸。
ＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
215
2
210
0
205
-2
200
-4
195
2021.1
-6
2021.1
2022.1
2022.1
190
2023.1
-8
2023.1
185
2024.1
2025.1
-10
2024.1
2025.1
180
2026.1
-12
2026.1
175
実績
実績
170
-14
2019 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
（年度）
2019 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
（年度）
（備考）１．
「中長期の経済財政に関する試算」
（2021～2026年の１月試算、ベースライン・過去投影ケース）により作成。
２．2025 年１月以前の試算のＧＤＰは、比較のために 2025 年 12 月のＳＮＡ基準改定の影響を考慮し、2026 年
１月試算における 2019 年度の水準を、それぞれの試算時点における 2020 年度以降の伸び率で延伸。
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