図18：国・地方の財政収支対ＧＤＰ比とＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
4
2

国・地方のＰＢ

0.6

0.6 0.5

成長戦略実現ケース①

1.0

1.3

0
-2

-1.1

-4

-0.2
-3.2
-3.8

成長戦略実現ケース②

-6

現状投影ケース

-8
-10

-3.4

-1.1 -1.1

国・地方の財政収支

-12
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）

上記では国・地方を合わせた財政収支対ＧＤＰ比について見たが、国と地方に分け
ると、実績期間における財政収支の変動は主に国の財政収支において生じてきた。地
方の財政収支については 2010 年代はおおむね均衡して推移した後、近年はやや黒字
で推移している。試算期間について見ると、国はいずれのケースにおいても利払費が
増加する下で財政収支対ＧＤＰ比の赤字幅が拡大する。他方、地方はいずれのケース
においても財政収支は黒字であり、成長戦略実現ケース①及び成長戦略実現ケース②
では黒字幅はおおむね横ばい、現状投影ケースでは縮小する姿となっている。国と比
較して相対的に財政収支が悪化する姿となっていないのは、国は公債等残高の水準が
高いことから金利上昇により利払費が大きく増加するのに対し、地方は公債等残高の
水準が相対的に低く、利払費増加の影響が小さいことによる。
なお、国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比に直接的に影響するものではないが、政府
部門の内訳としては、国、地方のほか社会保障基金（公的年金、医療、介護保険等）
の財政収支についても見ることができる。社会保障基金の財政収支対ＧＤＰ比は、医
療や介護の収入（保険料、公費負担）と支出（給付）がおおむね均衡する中で、主に
公的年金の動向が影響している。
実績期間は足下でやや黒字となっているが、
これは、
主に公的年金における積立金の運用収入による28。試算期間において、成長戦略実現ケ
ース①及び成長戦略実現ケース②では、こうした運用の利回りが、経済成長とともに
上昇すると想定されていること29や、女性と高齢者を中心に労働参加が進み、被保険者
数が増加することによる影響として、保険料収入は直ちに増加する一方、受給者数の
増加による給付の増加は将来において生じること等により、社会保障基金の財政収支

28

国民経済計算においては、運用収入のうち、インカムゲインである利子・配当が財産所得として計上
される。2024年度において、社会保障基金の財政収支の黒字7.5兆円（対ＧＤＰ比1.2％）のうち、財
産所得（純）は7.0兆円（対ＧＤＰ比1.1％）
。
29
こうした将来の運用利回りについての推計の考え方は、厚生労働省「令和６（2024）年財政検証結果」
（2024年７月３日社会保障審議会年金部会提出資料）の推計方法との整合性を確保している。

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