図14：国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
4

成長戦略実現ケース①

2

0.6
0.6

0

0.5

-2
-4

現状投影ケース

1.0

1.3

-0.2

成長戦略実現ケース②

-6
-8
-10
-12
201314 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

（年度）

次に、国・地方の利払費から利子の受取を控除した純利払費対ＧＤＰ比を見る。ま
ず、利払費に関して、金利の動向を確認するが、２．
（３）で述べた名目長期金利はそ
の時点で発行される国債の利回りであり、公債等残高対ＧＤＰ比や利払費に直接的に
関わるのは、既発債を含めて政府が実際に支払う金利に基づいた実効金利である。既
発債については、満期が到達した国債から順次、その時点の金利で借り換えられてい
くことにより、一般に、実効金利の変動は市場金利の変動から遅れて生じることとな
る。このため、実績期間の実効金利は、2020年代初頭にかけて０％台後半まで緩やか
に低下した後、
2024年度にかけては緩やかながら上昇に転じた。
試算期間においては、
実効金利は、成長戦略実現ケース①及び成長戦略実現ケース②では、長期金利から遅
れて上昇し、2040年度にかけて、それぞれ３％台半ば程度、３％台前半まで上昇する
姿となる。現状投影ケースでも上昇し、2040年度にかけて、名目長期金利と同程度の
２％台半ば程度まで上昇する姿となる。
なお、図13における金利要因と名目成長率要因（実質成長率要因と物価要因の和）
の大小関係は、この実効金利と名目ＧＤＰ成長率の大小関係に帰着する。両者の推移
を比較すると、過去長期にわたって名目長期金利が低位で推移してきたことから、実
効金利が名目成長率を下回る期間が当面続くことが見込まれるが、名目長期金利に遅
れて徐々に実効金利が上昇していく中、現状投影ケースでは2030年代前半、成長戦略
実現ケース②では2030年代後半、成長戦略実現ケース①では2040年度頃に、それぞれ
名目成長率に近づく姿となっている。

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