程度、2026年度、2027年度も３％程度の上昇が見込まれる15。
その後、成長戦略実現ケース①及び成長戦略実現ケース②では、労働生産性の向上
に伴って賃金が上昇し、中長期的に３％程度～３％台半ばで推移する姿となっている。
現状投影ケースでは、労働生産性の上昇率が小幅なものにとどまり、中長期的に２％
程度で推移する姿となっている。
図８：賃金上昇率
（％）
5
4

成長戦略実現ケース①

成長戦略実現ケース②

3.5

3.2

3.2

3

3.1

2

2.5

1

現状投影ケース

2.2

0
-1
-2
-3
-4
-5
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

（年度）

（備考）雇用者１人当たり賃金・俸給（名目）
。2025年度、2026年度及び2027年度は、
「令和８年度
内閣府年央試算について」
（2026年７月30日経済財政諮問会議提出）に基づく。

なお、賃金上昇率から、後述する消費者物価上昇率16を差し引いた実質的な賃金上昇
率については、2025年度に０％台半ばとなった後、2027年度にかけて１％程度のプラ
スとなると見込まれる。その後、成長戦略実現ケース①及び成長戦略実現ケース②で
は、引き続き賃金上昇率が消費者物価上昇率を上回ることから2020年代後半以降に
１％程度～１％台半ば17で推移する姿となる18。現状投影ケースでは労働生産性上昇率
が小幅なものにとどまることから中長期的に０％程度で推移する姿となる。

15

「令和８年度内閣府年央試算について」
（2026 年７月 30 日経済財政諮問会議提出）に基づく。後述の
実質的な賃金の 2027 年度までの動きについても同じ。
16
消費者物価指数（総合）の上昇率。以下同じ。
17
政府は、2029 年度までの間で、持続的・安定的な物価上昇の下、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇
をノルムとして定着させるとしている。
18
１人当たり実質ＧＤＰ成長率と実質的な賃金上昇率の関係については、まず、１人当たり実質ＧＤＰ
成長率は総人口当たりであることから、実質ＧＤＰ成長率から人口変化率を差し引くことで、前述の
とおり、成長戦略実現ケース①では試算期間の終期において２％台半ばとなっている。他方、実質的
な賃金上昇率は、就業者１人当たり実質労働生産性を基に推計しており、実質ＧＤＰ成長率から就業
者数の変化率を差し引くことで就業者１人当たり実質労働生産性上昇率を計算すると、成長戦略実現
ケース①では試算期間の終期において２％台前半となっている。これに加え、実質的な賃金上昇率は、
高齢者を中心に労働参加が進むことで平均賃金が押し下げられる影響を織り込んで推計しており、そ
の結果、成長戦略実現ケース①では試算期間の終期において１％台半ばとなっている。

8