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資料2-2  中長期の経済財政に関する試算(2026年7月)(内閣府) (42 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第12回 7/30)《内閣府》
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(付録4)民間予測との比較
今回の中長期試算の結果について、国内エコノミストの予測平均と比較すると、実質GDP成長率に
ついては、2028年度以降、現状投影ケースは低位平均と同程度の姿、成長戦略実現ケース①及び成長戦
略実現ケース②は2033~2037年度平均で高位平均を上回る姿となっている。
また、消費者物価上昇率については、2028年度以降、各ケースで高位平均と同程度の姿となっている。

【実質GDP成長率】

内閣府
「中長期試算」

民間予測
(ESPフォーキャスト)

(年度、%程度)
2026

27

28-32
平均

33-37
平均

成長戦略実現ケース①

0.9

1.1

1.1

1.7

成長戦略実現ケース②

0.9

1.1

1.1

1.4

現状投影ケース

0.9

1.1

0.4

0.4

高位平均

0.9

1.2

1.1

1.1

総平均

0.7

0.9

0.8

0.7

低位平均

0.5

0.7

0.5

0.3

【消費者物価上昇率】

内閣府
「中長期試算」

民間予測
(ESPフォーキャスト)

(年度、%程度)
2026

27

28-32
平均

33-37
平均

成長戦略実現ケース①

2.2

2.1

2.1

2.0

成長戦略実現ケース②

2.2

2.1

2.1

2.0

現状投影ケース

2.2

2.1

2.1

2.0

高位平均

2.6

2.6

2.2

2.2

総平均

2.3

2.3

1.9

1.8

低位平均

1.9

2.1

1.5

1.3

(備考)民間予測は、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」に基づく(2026年度及び2027年度は、2026
年7月の予測、2028~2032年度及び2033~2037年度は、2026年6月の長期予測の値)
。高位平均・低位平均はそ
れぞれ、約40のフォーキャスターの高位8機関、低位8機関の平均値。消費者物価上昇率は、生鮮食品除く総合
の系列。

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