よむ、つかう、まなぶ。
資料２－２ 中長期の経済財政に関する試算（2026年７月）（内閣府） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
図１：潜在成長率の内訳
5
（％、％pt）
4.2
4
ＴＦＰの寄与度
0.5
資本投入量の寄与度
3
1.9
2
1.6
1.1
1
0.6
0.1
0.9
0
1.8
1.6
1.8
0.70.1 0.4
0.8
-0.4
-0.4
0.9
0.7
-0.1
0.6
0.5
0.3
0.2
0.5
-0.2
0.7
-0.1
労働投入量の寄与度
0.9
1.2
1.4
0.3
0.7
-0.1
-0.2
-0.1
1.5
潜在成長率
1.4
0.5
0.5
1.1
1.1
-0.1
-0.2
0.6
0.1
0.6
-0.1
0.5 0.3
0.1
0.6
-0.2
-0.4
成長戦略実現ケース②
2036-2040
2031-2035
2026-2030
2036-2040
2031-2035
2026-2030
2036-2040
2031-2035
2026-2030
2021-2025
2011-2020
2001-2010
1991-2000
1981-1990
-1
成長戦略実現ケース①
0.1
0.6
現状投影ケース
（年度平均）
（備考）実績期間は、1995年度以降は、
「2026年１－３月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）
」に
基づく内閣府試算値。1994年度以前は、
「2025年７－９月期四半期別ＧＤＰ速報（１次速
報値）
」に基づく内閣府試算値。
（２）経済成長率、賃金上昇率
実質ＧＤＰ成長率は、2013年度以降、2020年度の新型コロナウイルス感染症の拡大
（以下「コロナ禍」という。）前までは、振れを伴いながらも平均１％程度で推移した。
その後、コロナ禍による変動を経て、2025年度は0.8％となった。名目ＧＤＰ成長率に
ついては、2013年度以降、コロナ禍前までは、実質と同様、振れを伴いながらも平均
１％台で推移した後、
2022年度以降、物価上昇の影響を受けて上昇し、
2025年度は4.1％
となった。内閣府年央試算によれば、2026年度の我が国経済は、今後も緩やかな回復
を続け、ＧＤＰ成長率は実質で0.9％程度、名目で3.0％程度と見込まれる。2027年度
は、引き続き、国内需要中心の経済成長となることが期待され、実質で1.1％程度、名
目で3.9％程度の成長が見込まれる12。
その後、実質ＧＤＰ成長率は中長期的に潜在成長率に収束していく姿となっている
（成長戦略実現ケース①では１％台後半、成長戦略実現ケース②では１％台半ば、現
状投影ケースでは０％台前半）
。名目ＧＤＰ成長率についても、同様に中長期的な推移
を見ると、成長戦略実現ケース①では３％台半ば、成長戦略実現ケース②では３％程
12
内閣府年央試算における 2027 年度の試算に当たり、2026 年６月成長戦略試算に基づき、経済成長
に必要な財政支出として、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、10 兆円が追加的に支出
されると仮定している。
4
5
（％、％pt）
4.2
4
ＴＦＰの寄与度
0.5
資本投入量の寄与度
3
1.9
2
1.6
1.1
1
0.6
0.1
0.9
0
1.8
1.6
1.8
0.70.1 0.4
0.8
-0.4
-0.4
0.9
0.7
-0.1
0.6
0.5
0.3
0.2
0.5
-0.2
0.7
-0.1
労働投入量の寄与度
0.9
1.2
1.4
0.3
0.7
-0.1
-0.2
-0.1
1.5
潜在成長率
1.4
0.5
0.5
1.1
1.1
-0.1
-0.2
0.6
0.1
0.6
-0.1
0.5 0.3
0.1
0.6
-0.2
-0.4
成長戦略実現ケース②
2036-2040
2031-2035
2026-2030
2036-2040
2031-2035
2026-2030
2036-2040
2031-2035
2026-2030
2021-2025
2011-2020
2001-2010
1991-2000
1981-1990
-1
成長戦略実現ケース①
0.1
0.6
現状投影ケース
（年度平均）
（備考）実績期間は、1995年度以降は、
「2026年１－３月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）
」に
基づく内閣府試算値。1994年度以前は、
「2025年７－９月期四半期別ＧＤＰ速報（１次速
報値）
」に基づく内閣府試算値。
（２）経済成長率、賃金上昇率
実質ＧＤＰ成長率は、2013年度以降、2020年度の新型コロナウイルス感染症の拡大
（以下「コロナ禍」という。）前までは、振れを伴いながらも平均１％程度で推移した。
その後、コロナ禍による変動を経て、2025年度は0.8％となった。名目ＧＤＰ成長率に
ついては、2013年度以降、コロナ禍前までは、実質と同様、振れを伴いながらも平均
１％台で推移した後、
2022年度以降、物価上昇の影響を受けて上昇し、
2025年度は4.1％
となった。内閣府年央試算によれば、2026年度の我が国経済は、今後も緩やかな回復
を続け、ＧＤＰ成長率は実質で0.9％程度、名目で3.0％程度と見込まれる。2027年度
は、引き続き、国内需要中心の経済成長となることが期待され、実質で1.1％程度、名
目で3.9％程度の成長が見込まれる12。
その後、実質ＧＤＰ成長率は中長期的に潜在成長率に収束していく姿となっている
（成長戦略実現ケース①では１％台後半、成長戦略実現ケース②では１％台半ば、現
状投影ケースでは０％台前半）
。名目ＧＤＰ成長率についても、同様に中長期的な推移
を見ると、成長戦略実現ケース①では３％台半ば、成長戦略実現ケース②では３％程
12
内閣府年央試算における 2027 年度の試算に当たり、2026 年６月成長戦略試算に基づき、経済成長
に必要な財政支出として、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、10 兆円が追加的に支出
されると仮定している。
4