１．はじめに
本試算は、中長期の経済財政の展望を提示するものであり、
「経済財政運営と改革の
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基本方針2026」 （以下「骨太方針2026」という。）において定められた、2027～2040年
度を計画期間とする「中長期経済財政計画」が目指す経済・財政の姿の実現に向けた
道筋を確認し、適切なマクロ経済財政運営を行うための基礎情報として、その審議を
行う経済財政諮問会議に提出するものである。
「骨太方針2026」において、この「中長
期の経済財政に関する試算」は「責任ある積極財政」の前提、政策効果、リスクを国
民や市場に分かりやすく示す基盤として位置付けられている。経済財政の展望は、試
算時点で利用可能なデータや政策方針を反映し、経済・財政・社会保障を一体的に示
す「経済財政モデル」を用いて試算を行っている2。

２．経済の中長期的な展望
本試算は、各種経済統計の実績値を反映するとともに、2027 年度までの経済動向に
ついては、内閣府年央試算3等を織り込んで推計している。また、
「骨太方針 2026」に
おいて創設することとされた『
「強く豊かな日本」投資枠』等を念頭に、通常の歳出に
加え、国が追加財政支出を毎年度行った場合の姿を試算している4。この追加財政支出
には、
『「強く豊かな日本」投資枠』のうち複数年度で財源を確保した別枠管理分5以外、
補正予算の恒常的施策の当初予算措置分（当初予算化分）等を想定している。一方、
追加財政支出について、現時点において必ずしも特定できない（官民投資スケジュー
ル、危機管理投資・成長投資の具体的内容、別枠管理分との区分等）ため、機械的に
2027 年度以降、毎年度実質ベースで 10 兆円と想定している6。
2028 年度以降については、ＧＤＰや物価動向等の経済の中長期的な展望を比較考量

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令和８年７月 21 日閣議決定。
本試算の結果は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある。特に、本試算
の推計期間は2040年度までとしているが、後年度ほど不確実性が大きいことに留意が必要。本試算の
推計の基礎となっている「経済財政モデル（2026年度版）
」は、内閣府ホームページにて公表されてい
る。
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「令和８（2026）年度内閣府年央試算」
（2026 年７月 30 日経済財政諮問会議提出）
。
4
国の追加財政支出の想定や以下に示す３つのシナリオについては、「日本成長戦略の下での中長期的
な経済・財政の姿に関する試算」
（令和８年６月 24 日令和８年第８回経済財政諮問会議・第５回日本
成長戦略会議合同会議提出。以下「2026 年６月成長戦略試算」という。
）と同様である。
5
「骨太方針 2026」においては、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」については、債務残高対ＧＤ
Ｐ比やＰＢ等の指標において、経費及び財源の金額を除いて別枠で管理することとされている。この
ため、本試算における公債等残高やＰＢ等の財政指標は、この別枠管理分に係る経費や財源を除いた
ベースで示している。
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具体的な歳出の内容があらかじめ定まっていないことから、追加財政支出については、公需と企業の
資本コストを下げる補助金が半分ずつの割合と想定している。また、追加財政支出は、2027 年度に 10
兆円とした上で、その後は、非社会保障歳出と同じく、物価・賃金上昇率並みに増加すると想定して
いる。非社会保障歳出について物価・賃金上昇率並みに増加するとの推計については、
「中長期の経済
財政に関する試算」
（令和８年１月 22 日経済財政諮問会議提出。以下「2026 年１月試算」という。
）の
ＢＯＸ３「非社会保障歳出の推計の見直しについて」を参照。
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