（１）潜在成長率
我が国経済の供給力を表す潜在成長率は1980年代に4.2％、1990年代に1.6％となっ
た後、2000年代に入ってからはおおむね１％以下で推移している。今後、少子高齢化
の影響により、生産年齢人口の減少が加速していく11中で、危機管理投資・成長投資の
促進やＡＩトランスフォーメーションの加速等を通じた経済構造の変化、これまで以
上の生産性上昇がなければ、経済成長は低下していくことが見込まれる。
追加財政支出による需要増加のほか、官民投資ロードマップに基づく投資の効果等
に加えて、研究開発投資や生産資源配分の効率化等の効果が十分に発現する成長戦略
実現ケース①では、国内投資が大きく促進されることにより、資本投入量の寄与が大
きく上昇することに加え、中長期にわたるＴＦＰ上昇率の高まりにより、潜在成長率
は、試算期間にわたって１％台後半まで上昇していく姿となる。労働投入量について
は、経済成長に伴って労働需要が高まるとともに、賃上げの効果や多様な働き方の拡
大等により、女性や高齢者を中心に労働参加が進むと想定しているが、それでもなお、
人口減少・高齢化の影響を相殺することはできず、労働投入量の寄与は小幅のマイナ
スとなる。追加財政支出による需要増加のほか、官民投資ロードマップに基づく投資
の効果等が発現する成長戦略実現ケース②でも、国内投資の促進により資本投入量の
寄与が上昇することに加え、ＴＦＰ上昇率の高まりにより、潜在成長率は１％台半ば
で推移する姿となる。労働投入量の寄与については、成長戦略実現ケース①と同様の
姿となる。
他方、追加財政支出による需要増加の効果のみ発現する現状投影ケースでは、企業
の投資に係る期待収益率が高まらず、国内民間投資が過去のトレンド並み程度にとど
まり、資本投入量の寄与が低くとどまるほか、ＴＦＰ上昇率は、従来の水準程度の０％
台半ばで推移し続ける。また、労働投入量は、女性や高齢者の労働参加の伸びが成長
戦略実現ケース①及び成長戦略実現ケース②と比べて緩やかである中、生産年齢人口
の減少が大きく影響し、試算期間にわたってマイナスの寄与が拡大し、総じて、潜在
成長率は中長期的に０％台前半に低下していく姿となっている。

11

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）
」の出生中位（死亡中位）推計に
よれば、2031～2040年の総人口の変化は年率▲0.6％程度、15～64歳人口（生産年齢人口）の変化は同▲
1.3％程度。

3