次に、2025～2027 年度における国・地方のＰＢについて、2026 年６月成長戦略
試算からの変化要因を確認する（※１）。
（※１）2026 年６月成長戦略試算における 2025 年度と 2026 年度のＰＢは、2026 年１月試算と同じ金額であっ
た。

2025～2027年度における国・地方のＰＢの変化要因
（2026 年６月成長戦略試算対比）
（兆円程度）

2026 年６月成長戦略試算

2025 年度

2026 年度

2027 年度

ＰＢ実額

ＰＢ実額

ＰＢ実額

▲7.0

▲0.8

▲2.1

＋3.3

＋3.4

▲0.6

＋0.1

歳入面の要因

＋4.9

・2025 年度決算による税収増等
・基調的な税収増の想定
歳出面の要因

＋1.9

・2025 年度決算における不用・繰越等の影響

▲3.1

・2026 年度補正予算の影響

▲0.2

2026 年７月試算

▲1.2

＋1.4

（備考）１．本試算における想定を含め、相当な幅を持って理解される必要がある。
２．表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計とＰＢ変化幅は必ずしも一致しない。
３．2026 年６月成長戦略試算における 2027 年度のＰＢは、成長戦略実現ケース①、②に基づく。

2026 年６月成長戦略試算と比べると、2025 年度のＰＢは、決算概要における税
収等の上振れや、不用・繰越等の反映により改善する姿となった。2026 年度のＰＢ
は、前年度の税収の上振れを踏まえた基調的な税収増の反映等により改善する一
方、2026 年度補正予算による歳出の増加等により、
2026 年６月成長戦略試算の▲0.8
兆円（ＧＤＰ比▲0.1％）から▲1.2 兆円（ＧＤＰ比▲0.2％）に小幅ながら悪化す
る姿となった。2027 年度のＰＢは、2026 年６月成長戦略試算では、10 兆円の追加
財政支出を想定することにより赤字となっていたが、基調的な税収増の反映等によ
り改善し、10 兆円の追加財政支出を想定しても、1.4 兆円（ＧＤＰ比＋0.2％）の黒
字になると見込まれる。
なお、2025年度から2027年度にかけてのＰＢについて、本試算における計数は現
時点で利用可能な情報を基にした推計値であり、今後、国の一般会計決算における
税収の変化や不用・繰越の反映、また、地方や特別会計の決算等を織り込んだ国民
経済計算年次推計の反映により変動する可能性があることから（※２）、相当な幅を持
って理解される必要がある。
（※２）各年度の国の一般会計決算は、例年、その概要が翌年度の７月頃に公表され、当該決算概要公表後の夏
試算において反映。また、国の一般会計決算に加え、地方や特別会計の決算等を織り込んだ国民経済計算
年次推計は、例年、翌年度の12月末頃に公表され、当該年次推計公表後の冬試算において反映。

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