（ⅱ）金利の上昇
我が国の長期金利は、前述のとおり、足下にかけて上昇基調で推移している。長期
金利の上昇は、様々な経路を通じた経済財政への影響が考えられるが32、下方リスクと
しては、例えば、投資の抑制等を通じて実体経済にマイナスの影響を及ぼすことや、
長期金利の上振れが利払費の拡大を通じ、財政収支の悪化や公債等残高対ＧＤＰ比の
高まりにつながるなど財政の持続可能性に悪影響を与えること等があり得る。
以下では、長期金利が上昇した場合の影響について、機械的な試算による感応度分
析を実施した。具体的には、長期金利が各ケース対比で継続的に0.5％pt程度上振れた
と設定した。この場合、実効金利は、試算期間の最終年度までに長期金利の上昇分が
おおむね反映され、0.4％pt程度の上振れが生じるとみられる。こうした実効金利の上
昇は、国・地方の利払費の増加を通じて、財政収支の赤字幅を拡大させるとともに、
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比の上振れにつながる。具体的には、長期金利が各ケ
ース対比で継続的に0.5％pt程度上振れした場合、各ケースにおける国・地方の公債等
残高対ＧＤＰ比は試算期間の最終年度で4.4％pt程度上昇する。

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長期金利の上昇の経済への影響として、例えば、内閣府「日本経済2005-2006」第２章第１節参照。

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