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資料２－２ 中長期の経済財政に関する試算（2026年７月）（内閣府） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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度、現状投影ケースでは２％程度で推移する姿となっている13。
図２：実質ＧＤＰ成長率
（％）
5
4
成長戦略実現ケース①
3
0.8
2
成長戦略実現ケース②
1.8
0.8
1
1.4
0
0.4
-1
-2
0.3
現状投影ケース
-3
-4
-5
201314 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
図３：名目ＧＤＰ成長率
（％）
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
成長戦略実現ケース①
成長戦略実現ケース②
2.7
2.7
3.4
3.0
2.3
現状投影ケース
1.9
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
ＧＤＰの構成要素のうち、我が国の供給力を高めるために必要不可欠な国内民間設
備投資（名目）に注目すると、成長戦略実現ケース①では、2040年度に240兆円程度ま
で高まり、
「骨太方針2026」における目標の250兆円に近づく姿となる。また、成長戦
略実現ケース②では2040年度に220兆円超まで高まる一方、現状投影ケースでは180兆
円程度となる。名目ＧＤＰは、成長戦略実現ケース①では、国内民間設備投資がけん
13
ＧＤＰデフレーター上昇率については、消費者物価上昇率との差が、中長期的に約 0.4％pt に収れん
する姿となっており、いずれのケースでも中長期的に、消費者物価上昇率（総合）の２％程度に対し
て、ＧＤＰデフレーター上昇率は 1.6％程度で推移する姿となる。消費者物価上昇率の動向について
は後述。ＧＤＰデフレーター上昇率と消費者物価上昇率との関係については、2026 年１月試算ＢＯＸ
１「消費者物価とＧＤＰデフレーターについて」を参照。
5
図２：実質ＧＤＰ成長率
（％）
5
4
成長戦略実現ケース①
3
0.8
2
成長戦略実現ケース②
1.8
0.8
1
1.4
0
0.4
-1
-2
0.3
現状投影ケース
-3
-4
-5
201314 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
図３：名目ＧＤＰ成長率
（％）
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
成長戦略実現ケース①
成長戦略実現ケース②
2.7
2.7
3.4
3.0
2.3
現状投影ケース
1.9
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
ＧＤＰの構成要素のうち、我が国の供給力を高めるために必要不可欠な国内民間設
備投資（名目）に注目すると、成長戦略実現ケース①では、2040年度に240兆円程度ま
で高まり、
「骨太方針2026」における目標の250兆円に近づく姿となる。また、成長戦
略実現ケース②では2040年度に220兆円超まで高まる一方、現状投影ケースでは180兆
円程度となる。名目ＧＤＰは、成長戦略実現ケース①では、国内民間設備投資がけん
13
ＧＤＰデフレーター上昇率については、消費者物価上昇率との差が、中長期的に約 0.4％pt に収れん
する姿となっており、いずれのケースでも中長期的に、消費者物価上昇率（総合）の２％程度に対し
て、ＧＤＰデフレーター上昇率は 1.6％程度で推移する姿となる。消費者物価上昇率の動向について
は後述。ＧＤＰデフレーター上昇率と消費者物価上昇率との関係については、2026 年１月試算ＢＯＸ
１「消費者物価とＧＤＰデフレーターについて」を参照。
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