低金利で発行した既発債について、より高い金利による借換えが進むにつれ、徐々に
金利要因の押上げ寄与が拡大し、公債等残高対ＧＤＰ比が低下するスピードが徐々に
鈍化していく点に留意が必要である。また、成長戦略実現ケース②においても、公債
等残高対ＧＤＰ比は2030年代後半にかけて低下するが、その後は、ＰＢ黒字、実質経
済成長及び物価上昇による押下げ寄与を、金利上昇による押上げ寄与等が上回り、上
昇に転じる姿となる。
一方、現状投影ケースについては、2030年度頃までは、実質成長率、物価上昇率が
プラスであるほか、ＰＢが黒字で推移することにより、これらが公債等残高対ＧＤＰ
比の押下げに寄与するものの、その寄与は他の２ケースに比べて小さなものにとどま
る。その後、金利要因は徐々に押上げ寄与を拡大していくことに加え、ＰＢが黒字幅
縮小及び赤字化していく中で、
公債等残高対ＧＤＰ比は上昇に転じる姿となっている。

（３）国・地方のＰＢ、純利払費、財政収支対ＧＤＰ比
国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）対ＧＤＰ比については、2013年度以降、高齢化
の進展や補正予算等による歳出の追加の一方で、当初予算における歳出改革を進めて
きたことや、名目ＧＤＰの拡大、消費税率引上げ等による歳入増加により、コロナ禍
前まで着実に改善してきた（2018年度▲1.9％程度）。2020年度にかけては、コロナ禍
に伴う歳出増等により、▲9.1％程度と赤字幅が大きく拡大した後、歳出・歳入両面の
改革等を推進した結果、赤字幅は徐々に縮小し、2025年度には▲0.0％程度と、おおむ
ね均衡した姿となったと見込まれる。その後、2026年度は▲0.2％程度になった後、2027
年度には＋0.2％程度と黒字化する見込みとなっている27。
その後、成長戦略実現ケース①では、名目ＧＤＰの伸びと整合的な歳入の増加が歳
出の増加を上回ることにより、ＰＢ対ＧＤＰ比の黒字幅は試算期間にわたって緩やか
に拡大していく姿となる。成長戦略実現ケース②でも、同様に、2030年代半ばまで黒
字幅が緩やかに拡大するが、その後は、物価・賃金要因のほか高齢化等の要因で増加
する歳出の伸びが歳入の伸びと同程度となり、ＰＢ対ＧＤＰ比は横ばいで推移する姿
となっている。現状投影ケースでは、2029年度に＋0.6％程度の黒字となった後、次第
に黒字幅が縮小し、2030年代後半には赤字に転化する姿となっている。これは、中長
期的に２％程度の名目ＧＤＰ成長率並みに伸びていく歳入の増加が、高齢化や物価・
賃金要因等で伸びていく歳出の増加を下回るためである。

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国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比について歳入と歳出別に見た推移や、2025～2027 年度における国・地方
のＰＢの 2026 年６月成長戦略試算からの変化については、ＢＯＸ２参照。

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