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資料2-2  中長期の経済財政に関する試算(2026年7月)(内閣府) (22 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第12回 7/30)《内閣府》
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図17:国・地方の純利払費対GDP比
(%)
5
成長戦略実現ケース①

4.6
4.4

4

3.6
3
成長戦略実現ケース②
1.6
1.6
1.6 現状投影ケース

2
1
0

201314 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
(年度)

PBに純利払費を加味した国・地方の財政収支対GDP比は、2024 年度までの実績
期間については、財政収支対GDP比の赤字幅がPB対GDP比のそれを上回って推
移してきたが、前述の実効金利や純利払費対GDP比の長期的な低下傾向の中で、財
政収支とPBの差は縮小する傾向にあった。試算期間においては、成長戦略実現ケー
ス①及び成長戦略実現ケース②では財政収支対GDP比は 2028 年度までは赤字幅が
縮小していくが、その後は純利払費対GDP比が上昇することから、PB対GDP比
の黒字幅が緩やかな拡大傾向の下でも、財政収支対GDP比の赤字幅は徐々に拡大し
ていく姿となる。また、現状投影ケースでは、純利払費対GDP比の上昇ペースは他
のケースと比較して緩やかであるものの、
PB黒字対GDP比が緩やかに縮小し、
2030
年代後半には赤字に転じることもあいまって、財政収支対GDP比は赤字幅を着実に
拡大していく姿となる。いずれのケースにおいても、長期金利の上昇が徐々に実効金
利の上昇に波及していくことにより、利払費の拡大を通じて、財政収支とPBの差は
緩やかに拡大していく姿となっている。

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