できるよう、
「日本成長戦略」7等の効果の発現度合いに応じて、
「成長戦略実現ケース
①」、「成長戦略実現ケース②」及び「現状投影ケース」の３つのシナリオの下、試算
を行っている。成長戦略実現ケース①は、追加財政支出による需要増加のほか、官民
投資ロードマップに基づく投資の効果等に加えて、研究開発投資や生産資源配分の効
率化等の効果が十分に発現する場合であり、企業の資本ストックの蓄積は、投資に係
る期待収益率が、ＡＩ導入等に加え先端的イノベーションの実用化もあって、中長期
にわたって上昇する下で大きく進展し、国内民間投資が大きく誘発される。この間、
ＴＦＰ上昇率は、５年程度で 1.1％、その後、更に５年程度で 1.4％まで上昇する。ま
た、労働参加率は、女性・高齢者を中心に伸長する。
また、成長戦略実現ケース②は、追加財政支出による需要増加のほか、官民投資ロ
ードマップに基づく投資の効果等が発現する場合であり、投資に係る期待収益率が、
ＡＩ導入等により中期的に上昇する下で国内民間投資も拡大するが、技術や市場の不
確実性もあり、成長戦略実現ケース①ほどは発現せず、ＴＦＰ上昇率は、５年程度で
1.1％まで上昇した後は一定となる。労働参加率は、成長戦略実現ケース①と同様に伸
長する。
現状投影ケースは、追加財政支出による需要増加の効果のみ発現する場合であり、
企業の投資に係る期待収益率が高まらず、国内民間投資は、過去のトレンド並み程度
にとどまる。ＴＦＰ上昇率は、従来の水準程度の０％台半ばで推移し続ける。労働参
加率は、成長戦略実現ケース①及び成長戦略実現ケース②よりも緩やかな上昇となる。

各シナリオのＴＦＰ上昇率、労働参加率の違い
ＴＦＰ上昇率8
(2025年度 0.3％)

労働参加率9
(2025年度 63.9％)

成長戦略実現
ケース①

５年程度で1.1％まで上昇、その 女性と高齢者を中心に伸長
後更に５年程度で1.4％に到達
（2040年度 68.3％）

成長戦略実現
ケース②

５年程度で1.1％まで上昇し、その
同上
後一定

現状投影
ケース

直近の景気循環以降、足下まで10 上記ケースよりも緩やかに上昇
の平均0.6％程度で推移
（2040年度 66.5％）

7

令和８年７月 21 日閣議決定。
成長戦略実現ケース①及び成長戦略実現ケース②は、現状投影ケース対比での成長戦略によるＴＦＰ
上昇率の押上げ効果やその発現時期を踏まえている。詳細はＢＯＸ１参照。なお、ＴＦＰ上昇率 1.1％
あるいは 1.4％は、それぞれ、我が国における過去 40 年（過去から第 16 循環まで（1980 年４－６月
期～2020 年４－６月期）
）の平均の上昇率、デフレ状況に入る前の期間（過去から第 12 循環まで（1980
年４－６月期～1999 年１－３月期）
）の平均の上昇率と同程度である。
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成長戦略実現ケース①及び成長戦略実現ケース②は、
「成長実現・労働参加進展シナリオ」
（労働政策
研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計」
）
、現状投影ケースは、
「成長率ベースライン・労働
参加漸進シナリオ」
（同）を踏まえている。
10
第16循環から足下まで（2012年10－12月期～2026年１－３月期）
。
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