【医療扶助】医療保険との主な相違点
自立支援医療を受給する場合の取扱い
患者負担等（概要）

保険者・福祉事務所の関与

●患者負担は「１割」又は「所得区分に応じて定められる負担上限額」

医療保険

●医療保険から７割給付

●医療保険の給付分は保険者に請求

●医療保険制度の自己負担額（３割）から、患者負担とされる額（１割
又は負担上限額）を差し引いた額を、自立支援医療費として支給

●自立支援医療費は都道府県等の実施主体に請求

●全額（自立支援医療費）は都道府県等の実施主
体に請求

●患者負担は無し

医療扶助

※

●自立支援医療費として全額支給
（医療扶助による給付は無し）

医療扶助による給付がないため、福祉事務所への事前
申請や医療券発行はなく、基本的に、福祉事務所では自
立支援医療のレセプト情報は把握していない（例：精神
科の入院状況はレセプトで把握できるものの、精神科の
通院・処方の状況はレセプトで把握できない）

＜参考：自立支援医療制度＞
心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度【障害者総合支援法】
対象者

精神通院医療

精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による
精神医療を継続的に要する者

更生医療

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽
減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

育成医療

身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効
果が期待できる者（18歳未満）

対象となる主な障害と治療例
精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等
肢体不自由
視覚障害
内部障害

関節拘縮→人工関節置換術
白内障→水晶体摘出術
心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー
埋込術、腎臓機能障害→腎移植、人工透析

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