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資料1 医薬品の適正使用・適正受診等 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73824.html |
| 出典情報 | 医療扶助・健康管理支援等に関する検討会(第6回 6/12)《厚生労働省》 |
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【参考】本検討会における主なご意見
医薬品の適正使用
•
医薬品の適正使用に関する課題は、たくさんの課題が複合的に絡んでいるケースが多い。多剤投薬の場合、おそらく残薬
が多い状況。残薬が多いということは「飲めない」「飲みづらい」という理由が存在。あわせて、複数科の受診、ヘルス
リテラシーの状況、フレイルのリスクなど、複合的な要因が絡んでいる。
•
生活保護分野ではないが、残薬について、医療機関から出されたお薬だからちゃんと飲まなくてはいけないと指導された
ことがあった。全部飲むと体調が悪くなる。いつもは間引いて飲んでいて、本当は要らない薬まで手元にあったというこ
と。残薬の状態の確認は重要。残薬がある人に「全部飲んで」という指導はしないよう明確にした方がよいのではないか。
•
ケースワーカーは被保護者の生活状況をきめ細かに把握。この情報を、連携する地域の医療資源にいかに共有いただくか。
医師は来られたら処方するし、処方されるとそれに基づいて調剤をする。生活状況等々を知らずに医療を提供することが、
ポリファーマシーを生んでいる原因の一つになっていることは間違いない。個人情報保護など様々な課題はあるとは思う
が、福祉事務所が把握している情報を医療機関・薬局に共有する、また、医療関係者も患者から知り得た情報や患者にお
伝えしたポイント等をフィードバックするような仕組みを考えなければならないのではないか。
•
福祉事務所が医療機関・薬局と連携して取組を進めることが重要。連携する際の個人情報の取扱いに関する考え方や、連
携事例等について、自治体で活用できるよう国から共有してほしい。
•
医療機関・薬局では、向精神薬の不正入手などが大きな課題。福祉事務所と医療機関・薬局との緊密な連携体制が必要。
例えば、受診時・来局時の対応方法の共有、医師会・薬剤師会との情報共有体制の構築等が重要。
•
医療扶助だけではなく自立支援医療など他制度のレセプトも併せて点検をする仕組みが必要。今後デジタル化が進み、情
報が集約されるのが理想だが、まずは、例えば医療扶助と他制度との間での重複投薬の状況など、実態把握してはどうか。
•
マイナンバーカードを利用した薬のデジタル管理といった観点も重要。
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医薬品の適正使用
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医薬品の適正使用に関する課題は、たくさんの課題が複合的に絡んでいるケースが多い。多剤投薬の場合、おそらく残薬
が多い状況。残薬が多いということは「飲めない」「飲みづらい」という理由が存在。あわせて、複数科の受診、ヘルス
リテラシーの状況、フレイルのリスクなど、複合的な要因が絡んでいる。
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生活保護分野ではないが、残薬について、医療機関から出されたお薬だからちゃんと飲まなくてはいけないと指導された
ことがあった。全部飲むと体調が悪くなる。いつもは間引いて飲んでいて、本当は要らない薬まで手元にあったというこ
と。残薬の状態の確認は重要。残薬がある人に「全部飲んで」という指導はしないよう明確にした方がよいのではないか。
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ケースワーカーは被保護者の生活状況をきめ細かに把握。この情報を、連携する地域の医療資源にいかに共有いただくか。
医師は来られたら処方するし、処方されるとそれに基づいて調剤をする。生活状況等々を知らずに医療を提供することが、
ポリファーマシーを生んでいる原因の一つになっていることは間違いない。個人情報保護など様々な課題はあるとは思う
が、福祉事務所が把握している情報を医療機関・薬局に共有する、また、医療関係者も患者から知り得た情報や患者にお
伝えしたポイント等をフィードバックするような仕組みを考えなければならないのではないか。
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福祉事務所が医療機関・薬局と連携して取組を進めることが重要。連携する際の個人情報の取扱いに関する考え方や、連
携事例等について、自治体で活用できるよう国から共有してほしい。
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医療機関・薬局では、向精神薬の不正入手などが大きな課題。福祉事務所と医療機関・薬局との緊密な連携体制が必要。
例えば、受診時・来局時の対応方法の共有、医師会・薬剤師会との情報共有体制の構築等が重要。
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医療扶助だけではなく自立支援医療など他制度のレセプトも併せて点検をする仕組みが必要。今後デジタル化が進み、情
報が集約されるのが理想だが、まずは、例えば医療扶助と他制度との間での重複投薬の状況など、実態把握してはどうか。
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マイナンバーカードを利用した薬のデジタル管理といった観点も重要。
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