今後に向けた新たな取組

※医療扶助・健康管理支援等に関する検討会「中間的な整理」

２．医薬品の適正使用や適正受診に向けた取組等
２－３ その他の取組
（２）今後に向けた新たな取組
○ 生活保護受給者に関しては、国民全体よりもさらに高齢化が進行しており、糖尿病など生活習慣病の外来受療率が高く、外来の受診
日数や処方される医薬品の種類数が多い傾向が見られる状況にある。併せて、医療扶助は自己負担が無く、一般論として、本来のニー
ズを超える給付が発生しやすいという制度的な課題もある。
こうした中、患者の状態に応じた必要な医療が提供されるよう、制度的な対応を含め、以下の対応を進めることが適当である。
①

「かかりつけ医」等をもつことなど上手な医療のかかり方の普及・推進
生活保護受給者であるか否かを問わず、本人のより適切な健康管理等の観点から、気軽に相談できる「かかりつけ医」や「かかりつけ歯科医」、
「かかりつけ薬剤師」をもつなど、上手な医療のかかり方を普及していくことは重要である。
生活保護受給者の高齢化や生活習慣病の外来受療率が高い状況等を踏まえ、現在の外来受診の実態等を分析しつつ、効果的な普及啓発や推進方
策について引き続き検討を進める必要がある。

② 医療扶助の訪問看護に係る実態把握・課題分析等の対応
算定回数や１件当たり請求額等が大幅に増加傾向にある給付等に関しては、NDBデータの分析や、生活保護法に基づく指定医療機関への個別
指導等を通じて、適正な給付となっているか実態把握を進めることが重要である。
近年、医療扶助の訪問看護について、１件当たり請求額が大幅に増加しているところ、適切に提供されていない訪問看護に対して必要な対策を
講じることができるよう、まずは、国において、NDBデータ等により、例えば利用者の状態像や訪問頻度等に係る実態把握や課題分析を進める
ことが適当である。
また、指導権限を有する都道府県等に対し、個別指導の対象医療機関を選定する際の参考資料として、レセプトの分析結果（１件当たり請求額
等）を提供し、個別指導の実施を促すことが適当である。その際、指導方法・内容に関するポイントを整理・周知するなど丁寧な技術的支援を
行うとともに、都道府県等と地方厚生局との共同指導が効果的に実施されるよう対応を検討する必要がある。

③

投薬・診療等に係るガイドラインや基準・ルールの設定
医療扶助について、NDBデータの分析等を通じて、医療保険の状況とも比較しながら、その実態・課題を整理し、必要な対策を講じていくこ
とが重要である。
診療報酬や医療費適正化計画の動向等も踏まえつつ、例えば、多剤投与の実態、外来受診の頻度・間隔の実態等について分析を進め、当該投
薬・診療等の必要性や妥当性について一定のエビデンスが得られる場合には、投薬・診療等に係るガイドラインや基準・ルールの設定について、
引き続き検討を進める必要がある。

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