社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会
（平成29年12月25日取りまとめ）

報告書

（抄）

５．制度の信頼性の確保
（２）生活保護の医療扶助費の適正化
（頻回受診対策）
○ なお、不適切な頻回受診を抑制するため窓口負担を求めるべきという考え方については、子どもを対象外としたり、
過度な負担にならないような上限額を設けたりするなどの工夫により実現可能という意見もあったものの、最低生
活保障との両立が難しくなるという懸念や、必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費が増える
という懸念、仕組みによっては医療機関の未収金やケースワーカーの事務負担の増加につながるといった懸念もあ
ることから、反対する意見が多数であった。

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