令和７年度 全国厚生労働関係部局長会議

「中間的な整理」（令和7年12月17日）を踏まえた今後の対応
令和７年度
（R8.1～3）

令和８年度

お薬手帳の持参原則化

医療機関・薬局において、お薬手帳や電子処方箋を活用して服薬状況等を確認

医療現場の対応
（告示改正）
●医療機関・薬局における
お薬手帳や電子処方箋に
よる服薬状況等の確認

令和10年度～

医療機関の受診時・薬局利用時にお薬手帳を持参

（通知改正）

医
薬
品
の
適
正
使
用

令和９年度

赤：国の取組
青：自治体の取組
緑：医療現場の取組

お薬手帳持参の周知・指導等
●令和７年度末以降、各種タイミングでの周知（郵送物同封、訪問調査時など）、医療機関等からの情報提供に基づく指導等を実施

福祉事務所の対応
（通知改正）
●お薬手帳持参の周知・指導等
●重複・多剤投与対策の見直し
（向精神薬を含む）
●年次報告の簡素化

現行の通知に基づく
重複・多剤投与対策

改正通知に基づく重複・多剤投与対策に移行

～薬学的リスクに応じてメリハリを付けつつ、薬局等への相談勧奨を実施～

①重点的な対応（対面指導・同行支援等）･･･令和８年度以降、従来対象者（15剤以上）を「複数医療機関受診・お薬手帳不持参」等の条件で絞り込み対応
②文書通知等を活用した効率的な対応

･･･令和８年度以降、順次、「６剤以上かつ複数医療機関受診」を基本に、優先順位も付けつつ対応

＊福祉事務所の対応について、いずれも、令和７年度補正（モデル事業）、令和８年度予算案（適正実施総合事業）を活用可能
＊国においても、対象者抽出を始めとする各種業務を効率的・効果的に実施可能とする方策を検討（次頁参照）

現行の通知に基づく各種対策
頻回受診対策等の見直し

適
正
受
診
等

（通知改正）
●オン資実績ログ活用（頻回受診傾向等）
●地域の状況に応じた取組の重点化
（頻回受診、長期入院、頻回転院）
●年次報告等の簡素化

医療扶助の訪問看護への
個別指導に係る対応
●個別指導の対象選定の参考資料（レセプト
分析）に訪問看護ステーションを追加

今
後
の
検
討

改正通知に基づく各種対策に移行
●オン資実績ログ活用
： 簡易活用ツールの普及等を通じて、順次、取組を推進
●地域の状況に応じた取組の重点化 ： 令和８年度以降、指導対象者が減少している自治体等において業務を簡素化

指導権限を有する都道府県等による個別指導
※個別指導を通じて把握された実態・課題については、下段の「新たな取組の検討」の中で活用

新たな取組の検討（かかりつけ医等の普及・推進、訪問看護の適切な実施、投薬・診療等に係るガイドラインや基準・ルール）
●厚生労働科学研究等において、順次、NDBデータを用いた分析を実施。把握された実態・課題等を踏まえつつ、順次、検討会において議論。

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