ンスを担う人材養成や、AI、機械学習（ML）などの利用をはじめとする変化する医療・
社会環境に対応するためにも、世界レベルでの最先端の手法・装置を用いた基礎研究も
重要であると考える。
イ．研究分野・課題の選定(厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む。)
・厚労省の施策又は事業に対応した研究分野・課題の選定が行われ、それぞれの専門分野
で高く評価される研究成果をあげている。
・安全性評価、動物実験から代替法へ、in silico 検査法など時勢にあった研究課題であり、
紅麴サプリメントの問題や有機フッ素化合物（PFAS）問題など、選定されている課題は
社会的に大きな問題であり、国民が科学的なエビデンスを強く求めているので複数の部
が連携して得られた情報は有用性が高い。
・食中毒や毒性評価など研究分野が重複している部もあるため、分野横断的な協力体制の
構築により、急速に変化する医療課題に対応したレギュラトリーサイエンス研究を更に
推進していただきたい。
・信頼できる科学的情報が衛研から発信されていることを周知する努力は継続的に行うこ
とが望まれる。とりわけ若い世代にも情報が届きやすい SNS の活用など、柔軟な対応を
検討するのが良いと考える。
ウ．研究資金等の研究資源の配分
・各部は厚生労働科学研究費や AMED 補助金等の外部の競争的研究費を順調に獲得して
おり、研究資源の配分は概ね適切に行われている。
・AMED などの外的公的競争資金は、医薬品・医療機器関連分野では毎年度多くの申請が
採択されている。医薬以外の分野でも、研究資金の枯渇のために必要な研究が阻害され
ているような状況ではではない。庁費を活用した内部の研究資金は、AMED などの公募
では行い得ないような研究への投資となっており、引き続き、研究所の判断で、多少成
果が出にくいような領域でも、思い切った研究への投資を行っていただきたい。
エ．組織、施設整備、情報基盤、研究及び知的財産権取得の支援体制
・専門性が要求される部門、例えば微生物部門などは、ともすると安易な人事異動で専門
性を損なうことも危惧されるが、基本、手上げ方式で、技量と知識（情報）を持った研
究員がトライできるシステムであり、組織の活性化が図られていることは評価できる。
・医薬品（7 部）
、食品（5 部）、基礎（3 部）の 3 つの部門および 1 つのセンター（5 部）
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