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【資料2-2】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所研究開発機関評価報告書 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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・質量分析技術、ロングリードシークエンス法などの技術革新があるが、これらの技
術導入の成果及び将来性についての考えを教えていただきたい。
・客員研究員、実習生の受け入れなど人材育成にも努められているが、事業を遂行し
成長させていくには人員的に不足があるのではないかと危惧する。
2.研究分野・課題の選定(厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む)
・近年、大規模食中毒の発生事例が多い状況の中、地方自治体等と協力し、食品にお
ける astA 保有大腸菌を標的とした優れた培養法および遺伝子検出法を検討するな
ど、いずれも行政の施策に則って研究課題が選定されていた。
・紅麹サプリメントの健康被害の原因解明には、真菌・カビ毒の専門家として他部署
とも協力して取り組んでいた。
・当研究部の所掌は微生物を横串にした所掌となっており、その対象は生活に密着し
たものであるが、他の部局(食品部、食品衛生管理部など)との重複を避け、共同
作業・研究、情報交換等の連携を図るべきと考える。
・新興の食中毒病因物質(ウイルスや細菌、原虫など)に関する試験法や事例対応に
ついて、国立感染症研究所との役割分担を明確にし、連携すべきと考える。
・昨年度以降、クドアによる食中毒が多発しており、発生状況の把握や対策の見直し
等の検討をしていただきたい。
3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
・FAO/WHO、化粧品規制協力国際会議(ICCR)等への国際参画、厚労省薬食審、
PMDA、レギュラトリーサイエンス財団、動物実験代替法評価センター、内閣府食
品安全委員会、その他省庁も含めて、委員会・審議会にも積極的に参加していた。
・有害微生物は、海外からの流入も予想されるので、更なる国際交流を期待するとと
もに、より多くの他部門との連携が必要である。
(12)有機化学部
1.研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果(厚生労働省の施策又は事業への貢
献を含む)
・厚生労働省管轄の研究所の中で唯一の有機化学を研究分野としている部として、ケ
ミカルバイオロジー、メディシナルケミストリー研究、中分子ペプチド医薬品やタ
ンパク質分解医薬品などの新規モダリティの開発効率化に資する創薬化学研究、医
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