（８）食品部
１．研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（厚生労働省の施策又は事業への貢
献を含む）
・食品中の残留農薬等の個別試験法の開発では 56 試験法を開発するなど、多数の公
示試験法の開発や食品中残留農薬等データベースの構築を行っているほか、健康食
品の安全性に関わるガイドラインの作成への協力や東京電力福島第一原子力発電所
事故関連で食品中放射性物質研究を継続しており、諸外国の日本産食品に対する規
制の撤廃・緩和に貢献しているなど、食品安全行政に貢献している。
・また、大きな社会問題となっている有機フッ素化合物（PFAS）について、開発した
LC-MS/MS による分析法により食事由来の PFAS 摂取量推定を行い、主な摂取源
は魚介類であり、PFOS & PFOA の推定摂取量は耐用一日摂取量（TDI）を下回る
値であることを明らかにするなど、国民生活に直結する食品の安全性に関わる研究
を着実に行っている。
・実習生・研究生の受け入れ・アカデミア等の講演・講義、若手研究員の海外留学奨
励等による人材育成にも貢献している。
・このように、研究、試験、調査及び人材養成等は概ね良好であり、研究業績も行政
支援も着実に進めていが、長期的課題としてあげられている慢性的な業務過多の問
題は、人員要求をはじめあらゆる手段を講じて早急に解決すべきである。
・また、適切に運営されているが、一般への広報活動の強化が必要である。
２．研究分野・課題の選定（厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む）
・食品中の有害物質の微量分析法開発や食品中の有害物質の含有量調査、摂取量調査
など行政の施策に沿った課題選定がなされている。
・とりわけ PFAS の摂取量推定に関する研究は重要であるので、他の部とも連携して
関連研究の発展を期待したい。
・紅麹サプリメントの問題をきっかけとして機能性表示食品に関する扱いが改正され
たが、それで十分かどうか、その他の「いわゆる健康食品」などについても検討が
必要と考える。
・その他、乳幼児等に対する対応を強化や厚生労働行政において研究成果を一般市民
に理解してもらえる手法についても検討してほしい。

17