ていた。
・国内の規格基準と国際整合は、どの程度取られているのか。
・輸入製品（割りばしなど）の添加物検査の実態は、どのような状況か。
・国際的な協力体制について、行政的なものは十分であるが、学術的な研究に関して
も重要であり留意してほしい。
（１０）食品衛生管理部
１．研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（厚生労働省の施策又は事業への貢
献を含む）
・食中毒事件に対応する食品からのウイルス検出法の整備などをはじめ、食中毒菌に
関する基礎的研究、食品の微生物学的リスク評価に関する研究、マリントキシンに
よる食中毒に関する研究、食品媒介性ウイルスに関する研究、遺伝子組換え微生物
の安全性に関する研究等を推進し行政の施策へ貢献している。また、ノロウイルス
の同定・制御、ブダイの毒素同定について、進捗を示していただきたい。
・対米・対 EU の輸出関連では、食肉等の微生物試験法として ISO 法が求められる中、
提示されている標準試験法は国際調和が取られたものであるか確認したい。また、
今後も国際法を視野に入れた取り組みを期待したい。
・食品衛生法の成分規格に示された試験法は、陳腐（存在しない試薬名などが記載さ
れているなど）で現状に合わない点が多く見受けられる。妥当性が取られている国
内法として、多くの検査機関が拠り所としているので、現状を的確に把握し、正し
く変更するよう、関係省庁に積極的に働きかけをしていただきたい。
・英文の原著論文は特に部が主体としての論文が少ないように思われる。今後の発展
に期待したい。
・人材養成に関しては、客員研究員や実習生等の受入、国立保健医療科学院、及び大
学での講義も行なっているが、アカデミアとの交流については、人材育成と予想外
の成果が得られる可能性があるので、より幅広い交流を期待する。人材育成にも努
められているが、事業を遂行し成長させていくには人員的に不足があるのではない
かと危惧する。なお、評価期間の中途に、前・部長の研究不正の問題があって、2023
年には研究活動が停滞した傾向は否めないが、新・部長のもとで立て直しが行われ
た。今後、業績を回復して、一層の貢献を行うことが期待される。
２．研究分野・課題の選定（厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む）
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