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【資料2-2】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所研究開発機関評価報告書 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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2.研究分野・課題の選定(厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む)
・複雑成分からなる天然物医薬品類を化学薬品類と同様に取り扱い保険医療制度の対
象とするなどわが国独特の制度の中、公定規格や成分に関する研究業務、天然資源
の調査研究、生薬の形態学的研究、麻薬や危険ドラッグの分析や試験に関する業務
や、厚労省審査管理課、PMDA と連携して天然物医薬品の承認基準及びガイドライ
ン案を策定するなど、局方及び局外生規の整備から危険ドラッグの規制まで、厚生
労働省の施策に適切に対応して、幅広く研究分野・課題の選定を行っている。
・学術的研究というより、行政対応・試験検査に偏っている印象がある。
・生薬・漢方薬は複合体であり、そのことがそれらの有効性や安全性に深くかかわっ
ているが、現在の医薬品としての申請に対する評価方法に問題がないかについて研
究してもらいたい。
・漢方など多種類・多様性の成分からなる薬品の有効性は確認できるが、逆に多様性
に伴う有害性や副作用・毒性に関する評価はどのようになされているのか、有効性・
安全性の差異(特に安全性に懸念のあるもの)について学術的に追求し、薬事行政
の改善につなげてほしい。
・また、健康食品の安全性確保への対応など、部局間の情報共有、横断的な取り組み
は評価に値する。このような研究部間の連携を通して、注力すべき課題を選定すべ
きであり、多くの部局が協力して、横断的に対応した(している)ことを、わかり
やすく「見える化、あるいは見せる化」の工夫をすべき。

3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
・大学、研究機関、産業界等との交流、共同研究が進められており、WHO 等の国際
機関の他、中国・韓国との交流、国連・米国・欧州の乱用薬物に関する交流という
生薬部特有の活動も積極的である。
・教育機関(大学の薬学部など)や関係団体(日本薬剤師会の学校薬剤師委員会など)、
一般市民への啓発活動などが対外的に見えるよう、アウトプットの方法について工
夫すべきと考える
・国際的な協力体制について、行政的なものは十分であるが、学術的な研究に関して
も重要であり、留意してほしい。
(4)再生・細胞医療製品部部
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