３．共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
・アカデミア、地方衛生研究所等との共同研究、食品衛生学会、衛生協会等における
啓発事業、CODEX、 OECD/NEA（原子力機関）等の国際活動を継続。専門性を
活用し、消費者庁や食品衛生基準審議会、食品安全委員会等に多く参加している。
・国際的な協力体制について、行政的なものは十分であるが、学術的な研究に関して
も重要であり留意してほしい。
（９）食品添加物部
１．研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果（厚生労働省の施策又は事業への貢
献を含む）
・食品添加物、食品用器具・容器包装等に関して、研究、試験、調査とも、着実に実
績を重ねるほか、食品添加物公定書の編纂に大きく関与するなど、行政的な必要性
などにも対応していた。
・人材養成に関しては、実習生、研修生の受け入れを行っていた。しかしながら、食
品添加物に対する一般社会の関心が高いので、事業を遂行し成長させていくには人
員的に不足があるのではないかと危惧される。
・相応の厚生労働科学研究費補助金を得て、業績も十分あげられており、厚生労働行
政に寄与されているが、活動（行政効果）の発信も必要と考える。
２．研究分野・課題の選定（厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む）
・食品添加物及び食品用器具・容器包装の規格基準の検討など行政の施策に則った課
題選定が行われていた。
・食品添加物公定書の改訂に継続的に関わるなど、ユニークな行政貢献として特筆さ
れる。
・食品添加物に関するいずれの課題も国民の健康保護にとって重要な課題であるので、
より一層の研究の発展を期待したい。
３．共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
・厚労科研費、科学研究費補助金、その他助成金等を通じた国内共同研究、FAO/WHO、
ISO、 CODEX/食品添加物部会(CCFA)を通じた国際貢献、厚労省、内閣府、消費
者庁、農水省、経産省、PMDA 等多くの行政機関の調査会・審議会委員会へ参画し
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