ていくことを期待する。
・部の４つの室について、それぞれ対象としている研究内容が大きく異なるように思
われることから、部の中での協力体制を築くなど、部全体でのまとまりを期待した
い。
・国立衛研のテーマとしてある意味特殊なカテゴリーを対象としているので、事業を
遂行し成長させていくために人員の不足が危惧される。
・水道水中の PFAS の調査の成果など、正しい分析結果をきちんと一般市民に伝わる
よう積極的な情報発信が必要と考える。
・アカデミア等を通じたより積極的な人材育成も期待する。
２．研究分野・課題の選定（厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む）
・ライフラインに直結する室内空気、大気、水道、化粧品、その他家庭用品の有害物
質に関する研究を所掌しており、その責任も大きく、活動も適切と考える。
・発生して社会問題になってからの対処ではなく、発生しそうな事前の状況究明にも
重きを置いている点も重要である。SNS 等で由来の明確でない商品等の宣伝も多く、
所掌の範囲は非常に広いものと考えられる。
・また、PFAS による水質汚染および健康被害に関しては、国民の最大の懸念事項と
言っても過言ではなく、調査研究を迅速に進めると共に他の部とも連携して国民の
懸念を払しょくするための情報発信を適切に行い、国立研究機関としての役割を果
たしてほしい。
３．共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
・厚労省、AMED、 環境省、文科省との研究補助金を通じて多くの国内共同研究を行
なっているほか、共同研究機関先として、特徴的な地方衛生研究所、水道局があっ
た。地方衛生研究所との連携を一層進めてほしい。
・これら地方組織との活動、研究活動について特筆すべきものがあれば示してほしい。
・PFAS に関しての所内の連携について示してほしい。
・作業環境や学校環境衛生の要素を多く含む業務内容も多いことから、学校薬剤師教
育の一環として、薬学部生への働きかけから人財育成へと転換を考えてみてはどう
か。
・国内外共に、行政的な共同研究は十分であるが、学術的な研究に関しても重要であ
り留意してほしい。
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