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【資料2-2】令和6年度 国立医薬品食品衛生研究所研究開発機関評価報告書 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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・事業を遂行し成長させていくには人員的に不足があるのではないかと危惧する。
・若手が病理学に対する興味を持てるような工夫をお願いしたい。
・ナノマテリアル関連を強化すべきである。人材確保は、目標ではないのではないか。
2.研究分野・課題の選定(厚生労働省の施策又は事業との関連性を含む)
・生活に関連する化学物質について、一般毒性、発がん性、神経毒性等に関する病理
学的試験・研究、及び動物実験に関する病理組織学的診断・研究を所掌している。
近年特に懸念が高まっているナノマテリアルや有機フッ素化合物(PFAS)の毒性影
響の評価も実施されており、化学物質の効率的な評価、動物実験の 3Rs に貢献し得
る既存試験法の改良等、行政の施策・事業に対応した研究・課題選定がなされてい
る。
・発がん性、神経毒性等以外に生殖毒性も研究を進めてほしい。
・ナノマテリアルや PFAS 等に関しては、近年特に懸念が高まっているので独自の研
究のみならず、他の部との連携も視野に研究のさらなる発展を期待したい。
3.共同研究の状況、産学官の連携及び国際協力等外部との交流
・厚労科研費、学振研究費等を介したアカデミアとの共同研究、WHO、 ICH、 OECD
等との国際協力、その他様々な調査会、審査会、審議会等に参画しており、いずれ
についても良好なレベルで実施されている。より一層の共同研究の推進が求められ
る
・国際的な協力体制について、行政的なものは十分であるが、学術的なものも重要な
ので、留意してほしい。
(19)変異遺伝部(R6.4.1 よりゲノム安全科学部に名称変更)
1.研究、試験、調査及び人材養成等の状況と成果(厚生労働省の施策又は事業への貢
献を含む)
・遺伝毒性の評価と解釈に関する研究として、プロテオミクスデータを利用した in
vitro 遺伝毒性試験の精緻化など化審法における発がん性定量評価を見据えた新た
な遺伝毒性評価技術構築のための基盤研究、
QSAR モデルの予測向上に資する Ames
試験の実施など化学物質の遺伝毒性予測のための構造活性相関に関する研究等、い
ずれも行政の施策に沿った研究に取り組んでいる.
・多くのプロジェクトが進行中で、まだ一定の成果が出ていない様であるが、実現性、
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