逼迫する労働供給
○ 経済全体の労働供給は上限に近付いており、完全失業率を「構造的な部分」と「景気変動に伴う部分」に分解すると、需要不足
による失業率（景気変動に伴う部分）は既に０％未満。均衡失業率（転職活動等に伴う構造的な失業部分）を下回っている。
○ 女性や高齢者の労働参加率の上昇も限界に近付く中、人手不足による倒産も増加傾向にある。
（％）
6

完全失業率とその要因分解

労働参加率（労働力率）の国際比較

（％）

（％）

100

均衡失業率
需要不足失業率
完全失業率

5

90
70
60
40
20

構造的な部分

2

10

（％）

建設業
飲食業
運輸業
その他
倒産に占める人手不足倒産の割合 （右軸）

250
200

▲1

10

業種別人手不足倒産の推移

300

景気変動に伴う部分

20

0

（件）

0

70~74歳

30

0

350

1

65~69歳

40

アメリカ
カナダ
イギリス
ドイツ
フランス
イタリア
日本

30

3

（高齢者・2023年）

50

80

50

4

60

（女性・2023年）

3
2.5
2

150

1.5

100

1

50

0.5

0

（出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構、東京商工リサーチ

3.5

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

0
24（年）

7