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資料1 財政総論 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会(11/5)《財務省》 |
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日本の国債利回り(10年債・40年債)の推移
○ 国内の堅調な経済・物価動向を背景に、日銀による利上げや国債買入れ縮小が進められる中、国債金利は上昇傾向で推移。
10年債の推移
40年債の推移
4
2
1.88
(2008/6/16)
1.66
(2025/10/31)
過去最高 3.68
(2025/5/22)
3.5
1.5
2.74
(2008/5/23)
3
3.36
(2025/10/31)
2.5
1
2
0.5
1.5
1
0
0.5
0
-0.5
(出所)QUICK
長期金利が17年ぶり高水準、財政懸念し売り圧力波及-経済にリスクも(Bloomberg 2025年7月15日(水))
参院選の与党苦戦で拡張的な財政政策に傾くとの投資家の懸念が強く、超長期ゾーンに追随する形で長期金利は約17年ぶりの高値を付けた。10年物は金融機関の貸出金利や住
宅ローン金利の基準の一つとなるため、このまま上昇基調が続くと企業活動や実体経済への影響が深刻化する可能性もある。
国内債券市場で15日、新発10年国債利回りは前日終値に比べ2.5ベーシスポイント高い1.595%と2008年以来の水準に上昇した。財政リスク警戒で前日から超長期債に広がってい
た売りが長期債にも波及した格好だ。20年債は1999年11月以来の高水準に上昇、30年債は過去最高を更新した。
長期金利上昇と日銀利上げ(第一生命経済研究所 主席エコノミスト 熊野英生氏 2025年8月22日(金))
不気味な変化として、長期金利が上昇している。(略)要因としては、①財政悪化懸念と、②日銀の年内利上げが挙げられる。正確に言えば、①財政悪化懸念とは、「政局不安定化」である。
自民党総裁選の前倒しの働きかけが、いずれ政権が与党内の財政拡張圧力や野党の減税・歳出拡大の意見へ流されていくとの連想を強めるのだろう。財政拡張や減税を唱える人々は必ず
しも財源の裏付けを念頭には置いていないので、それが国債増発を警戒させる。例えば、ガソリン暫定税率の廃止は、その試金石であろう。この減税に伴う国・地方の1.5兆円の財源穴埋
めをなし崩しにして実施すれば、その後の給付金支給も、予定された金額を超えて財源の裏付けなしに拡充される可能性があろう。石破政権の発言力が弱まるほど、そのしわ寄せが財源なき
歳出拡大や減税拡充へと動かされていく。その不安が長期金利の上昇に表れているのだろう。
20
○ 国内の堅調な経済・物価動向を背景に、日銀による利上げや国債買入れ縮小が進められる中、国債金利は上昇傾向で推移。
10年債の推移
40年債の推移
4
2
1.88
(2008/6/16)
1.66
(2025/10/31)
過去最高 3.68
(2025/5/22)
3.5
1.5
2.74
(2008/5/23)
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(2025/10/31)
2.5
1
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0.5
1.5
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0.5
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(出所)QUICK
長期金利が17年ぶり高水準、財政懸念し売り圧力波及-経済にリスクも(Bloomberg 2025年7月15日(水))
参院選の与党苦戦で拡張的な財政政策に傾くとの投資家の懸念が強く、超長期ゾーンに追随する形で長期金利は約17年ぶりの高値を付けた。10年物は金融機関の貸出金利や住
宅ローン金利の基準の一つとなるため、このまま上昇基調が続くと企業活動や実体経済への影響が深刻化する可能性もある。
国内債券市場で15日、新発10年国債利回りは前日終値に比べ2.5ベーシスポイント高い1.595%と2008年以来の水準に上昇した。財政リスク警戒で前日から超長期債に広がってい
た売りが長期債にも波及した格好だ。20年債は1999年11月以来の高水準に上昇、30年債は過去最高を更新した。
長期金利上昇と日銀利上げ(第一生命経済研究所 主席エコノミスト 熊野英生氏 2025年8月22日(金))
不気味な変化として、長期金利が上昇している。(略)要因としては、①財政悪化懸念と、②日銀の年内利上げが挙げられる。正確に言えば、①財政悪化懸念とは、「政局不安定化」である。
自民党総裁選の前倒しの働きかけが、いずれ政権が与党内の財政拡張圧力や野党の減税・歳出拡大の意見へ流されていくとの連想を強めるのだろう。財政拡張や減税を唱える人々は必ず
しも財源の裏付けを念頭には置いていないので、それが国債増発を警戒させる。例えば、ガソリン暫定税率の廃止は、その試金石であろう。この減税に伴う国・地方の1.5兆円の財源穴埋
めをなし崩しにして実施すれば、その後の給付金支給も、予定された金額を超えて財源の裏付けなしに拡充される可能性があろう。石破政権の発言力が弱まるほど、そのしわ寄せが財源なき
歳出拡大や減税拡充へと動かされていく。その不安が長期金利の上昇に表れているのだろう。
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