よむ、つかう、まなぶ。
資料１ 財政総論 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
今後の日銀国債保有と銀行等の追加的消化余力
○ 日本銀行は、2024年７月、「長期国債買入れの減額計画」を決定し、保有国債残高が2026年３月までにおおよそ７～８％
減少するとの見通しを示している。
（注）2025年６月には、保有国債残高が2027年３月までにおおよそ16～17％減少する（2024年６月比）との見通しを示している。加えて、2026年６月の政
策決定会合において、減額計画の中間評価を行い、2027年４月以降の国債買入れの方針についても検討結果を示すとしている。
○ これを受け、民間シンクタンクは、一定の仮定を置いて試算すると、2040年末時点の日銀の保有国債残高は120～250兆円程
度になる（2024年６月対比で320～460兆円程度減少する）との見通しを示している。
○ 一方、別の民間試算は、金融規制等によって、銀行等の追加的な国債消化余力は100～300兆円弱程度にとどまり、日銀保
有国債の減少分の一部に留まる可能性を示唆している。
銀行の国債消化余力
日銀による国債購入ペース（左）と保有国債残高（右）
【フロー】
(兆円)
IRRBB規制
：金融機関が有している金利リスク量が自己資本の一定
割合に収まっているか確認するもの。金利変化のシナリオを
複数想定した下で、資産・負債の経済価値の減少額の差
を表すΔEVE（Economic Value of Equity）が、国際
統一基準行はTier1資本の15％以下に、国内基準行は
自己資本額の20％以下に抑えることが求められている。
【ストック】
(兆円)
20
前提
18
見通し
600
16
日銀保有残高は
320～460兆円
程度減少？
500
14
国債買入れ減額計画
400
12
（兆円）
10
400
300
8
26年度以降の想定
6
上限：2.9兆円を維持
下限：0.9兆円まで減額継続
350
200
4
300
100
250
2
0
25
28
31
34
37
40
(年)
大和総研 中村（2025）
308兆円
319兆円
銀行の追加国債
消化余力は、
200
0
22
日本経済研究センター
左三川、久保田
（2025）
22
25
28
31
34
37
40
(年)
（注１）左図について、2026年3月までは2024年7月の金融政策決定会合で示された国債買入れ減額計画を反映。2026年4月以降は、
毎月の買入れ額を2.9兆円に維持した場合（バンドの上限）と0.9兆円まで減らした場合（バンドの下限）の見通しを掲載。点線は両シ
ナリオの平均値。
（注２）右図について、左三川、久保田（2025）は、109機関を対象に、2024年度決算を基に分析。中村（2025）は都銀、地銀、
第二地銀等を対象に、2023年度決算を基に分析。なお、上方パラレルシフトは、イールドカーブが基準時より全体的に1％上昇する状態
を想定しており、スティープ化は短期ゾーンは基準時より下がるが、長期ゾーンは0.9％程度上がる状態、フラット化は短期ゾーンは基準時よ
り0.7％程度上がるが、長期ゾーンは下がる状態を想定している。
（出所）大和総研 久後翔太郎・吉田亮平・山口茜・中村華奈子・石川清香「国債需給に見る2040年までの金利上昇リスクと経済への影
響」（2024年８月28日）、大和総研 中村 文香「国債保有のスムーズな移行に向けた課題」（2025年02月28日）、日本経済研
究センター 左三川（笛田） 郁子、久保田 昌幸「預金取扱金融機関の国債買い入れ余力は120兆円超」（2025年9月16日）
150
122兆円
100
97兆円
50
0
上方パラレル
上方パラレル
フラット化
スティープ化
シフトシナリオ
シフトシナリオ
シナリオ
シナリオ
23
○ 日本銀行は、2024年７月、「長期国債買入れの減額計画」を決定し、保有国債残高が2026年３月までにおおよそ７～８％
減少するとの見通しを示している。
（注）2025年６月には、保有国債残高が2027年３月までにおおよそ16～17％減少する（2024年６月比）との見通しを示している。加えて、2026年６月の政
策決定会合において、減額計画の中間評価を行い、2027年４月以降の国債買入れの方針についても検討結果を示すとしている。
○ これを受け、民間シンクタンクは、一定の仮定を置いて試算すると、2040年末時点の日銀の保有国債残高は120～250兆円程
度になる（2024年６月対比で320～460兆円程度減少する）との見通しを示している。
○ 一方、別の民間試算は、金融規制等によって、銀行等の追加的な国債消化余力は100～300兆円弱程度にとどまり、日銀保
有国債の減少分の一部に留まる可能性を示唆している。
銀行の国債消化余力
日銀による国債購入ペース（左）と保有国債残高（右）
【フロー】
(兆円)
IRRBB規制
：金融機関が有している金利リスク量が自己資本の一定
割合に収まっているか確認するもの。金利変化のシナリオを
複数想定した下で、資産・負債の経済価値の減少額の差
を表すΔEVE（Economic Value of Equity）が、国際
統一基準行はTier1資本の15％以下に、国内基準行は
自己資本額の20％以下に抑えることが求められている。
【ストック】
(兆円)
20
前提
18
見通し
600
16
日銀保有残高は
320～460兆円
程度減少？
500
14
国債買入れ減額計画
400
12
（兆円）
10
400
300
8
26年度以降の想定
6
上限：2.9兆円を維持
下限：0.9兆円まで減額継続
350
200
4
300
100
250
2
0
25
28
31
34
37
40
(年)
大和総研 中村（2025）
308兆円
319兆円
銀行の追加国債
消化余力は、
200
0
22
日本経済研究センター
左三川、久保田
（2025）
22
25
28
31
34
37
40
(年)
（注１）左図について、2026年3月までは2024年7月の金融政策決定会合で示された国債買入れ減額計画を反映。2026年4月以降は、
毎月の買入れ額を2.9兆円に維持した場合（バンドの上限）と0.9兆円まで減らした場合（バンドの下限）の見通しを掲載。点線は両シ
ナリオの平均値。
（注２）右図について、左三川、久保田（2025）は、109機関を対象に、2024年度決算を基に分析。中村（2025）は都銀、地銀、
第二地銀等を対象に、2023年度決算を基に分析。なお、上方パラレルシフトは、イールドカーブが基準時より全体的に1％上昇する状態
を想定しており、スティープ化は短期ゾーンは基準時より下がるが、長期ゾーンは0.9％程度上がる状態、フラット化は短期ゾーンは基準時よ
り0.7％程度上がるが、長期ゾーンは下がる状態を想定している。
（出所）大和総研 久後翔太郎・吉田亮平・山口茜・中村華奈子・石川清香「国債需給に見る2040年までの金利上昇リスクと経済への影
響」（2024年８月28日）、大和総研 中村 文香「国債保有のスムーズな移行に向けた課題」（2025年02月28日）、日本経済研
究センター 左三川（笛田） 郁子、久保田 昌幸「預金取扱金融機関の国債買い入れ余力は120兆円超」（2025年9月16日）
150
122兆円
100
97兆円
50
0
上方パラレル
上方パラレル
フラット化
スティープ化
シフトシナリオ
シフトシナリオ
シナリオ
シナリオ
23